「上田市議会 2018-07-18 12月05日－一般質問－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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上田市議会 2018-07-18
12月05日－一般質問－04号

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最終取得日: 2021-07-10

平成３０年　１２月　定例会（第４回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)市政について　　　(3)外国籍市民とともに歩む多文化共生の推進について　　　(4)市政について　　　(5)市営住宅について　　　(6)市民の声を生かす行政システムについて　　　(7)市政について　第　２　議案第９６号　第　３　議案第９７号　第　４　議案第９８号から第１０１号　第　５　議案第１０２号から第１０４号　第　６　議案第１０５号から第１０７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から第６まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　石　　合　　祐　　太　　君　　　　　２番　　　斉　　藤　　達　　也　　君　　　　３番　　　金　　井　　清　　一　　君　　　　　４番　　　中　　村　　悠　　基　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　７番　　　齊　　藤　　加代美　　君　　　　　８番　　　井　　澤　　　　　毅　　君　　　　９番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　１０番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　１１番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　１２番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　１３番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　　１４番　　　飯　　島　　伴　　典　　君　　　１５番　　　山　　田　　英　　喜　　君　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１８番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　１９番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　２０番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　２１番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２２番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　　２６番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　２７番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　　３０番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　秘書　課長　　　北　　　沢　　　健　　　治　　　君　　　　　政策企画部長　　　柳　　　原　　　　　　　渉　　　君　　　　　総務　部長　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　行政管理課長　　　海　　　瀬　　　寿　美　男　　　君　　　　　財政　部長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　財政　課長　　　倉　　　島　　　弘　　　一　　　君　　　　　市民参加協働　　　小　宮　山　　　　　　　剛　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　生活環境部長　　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福祉　部長　　　近　　　藤　　　聖　　　一　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健康こども　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　未来　部長　　　　　商工観光部長　　　大　　　矢　　　義　　　博　　　君　　　　　農林　部長　　　中　　　澤　　　勝　　　仁　　　君　　　　　都市建設部長　　　翠　　　川　　　　　　　潔　　　君　　　　　消防　部長　　　松　　　井　　　正　　　史　　　君　　　　　丸子地域自治　　　手　　　塚　　　　　　　明　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　山　　　宮　　　正　　　久　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　石　　　井　　　　　　　淳　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　山　　　﨑　　　完　　　爾　　　君　　　　　上下水道局長　　　竹　　　花　　　国　　　雄　　　君　　　　　教　育　長　　　峯　　　村　　　秀　　　則　　　君　　　　　教育　次長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　事務局次長　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　議会担当係長　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　主　　　　査　　　鈴　　　木　　　康　　　平　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　主　　　　任　　　福　　　澤　　　雄　　　史　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（小林隆利君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（小林隆利君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、質問第16号、市政について、山田議員の質問を許します。山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　おはようございます。初めに、飯島議員の質問に対する市長の答弁を受け、通告の順番を変え、知的クラスター構想の検証と今後の産業振興についてお伺いしてまいります。　上田市は、昭和62年に浅間テクノポリス開発計画が国の承認を受け、地域の中核的な研究開発拠点として県営上田リサーチパークや浅間テクノポリス開発機構を設立し、技術開発の助成や技術企業の推進事業を実施してきました。そして、平成14年からは日本版シリコンバレーと言われる地域に新しい産業を創出することを狙いとした文部科学省の知的クラスター構想が、全国の大都市と肩を並べ、長野・上田地区に指定されました。25億円を超える多額の研究費が支給されながら、本格的な共同開発研究ができると大きな期待を寄せられてきました。　しかし、その動きは、成長に向けて注力していくべき大切な時期の市長の交代であったり、長野・上田地域から長野県全体に対象が移ったことなどから徐々に注目されなくなり、平成19年以降は市議会を初め、ほとんど取り上げられなくなったことは、この地域にとって残念なことだったと感じております。しかし、信州大学内では、その流れを脈々と受け継がれてきている動きがあります。また、知的クラスター構想の検証は、上田市にとって今後の産業振興に向けて欠かすことができないことと思いますが、市はどのように評価をしているか、お伺いします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　おはようございます。知的クラスター構想の検証と評価について質問をいただきました。　知的クラスター創成事業につきましては、平成14年度から18年度までの５年間を第Ⅰ期、平成19年度から23年度までの同じく５年間を第Ⅱ期といたしまして、長野県テクノ財団が推進機関となり、高度な研究開発を進める大学、支援機関、企業が相互の力を結集し、新たな製品開発や実用化を目指したものであります。　事業終了後は、文部科学省の評価におきましても、長野・上田地域を対象とした第Ⅰ期では、域内に集積している精密、機械系の企業と信州大学の研究シーズを組み合わせる特定領域を設定できた点、長野県全域を対象とした第Ⅱ期では、材料供給と活用企業のマッチングが促進され、積極的な海外展開を図れた点などが大いに評価できるとされたところであります。また、第Ⅰ期、第Ⅱ期を通じて、特許出願件数、事業化件数、大学発ベンチャー数などが当初の目標値を上回り、数々の研究成果が実用化されたほか、長野県全体、また上田地域で大学、支援機関、企業のネットワークが拡大するなど、新たなクラスターを形成する基盤がこの時期に確立されたと捉えております。　さらに、当地域におきましては、知的クラスター創成事業のスタートとほぼ同時に、信州大学繊維学部内に浅間リサーチエクステンションセンター、ＡＲＥＣを設置いたしまして、クラスター創成事業と歩調を合わせながら積極的に事業を展開してきたことにより、現在の先進的な産学官連携の取り組みにつながってきているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　浅間テクノポリス開発計画から知的クラスター構想という流れなど、特に合併前の上田市は大きな夢を描き、前向きに邁進してきた様子を見てとれます。すばらしいプラットフォームのある上田市こそ、先日、飯島議員のほうからもありましたＡＩ特区、スーパーシティ構想の申請を前向きに検討されていくべき地域と考えております。　昨日までの答弁の中で市長は、予算編成に向けて、前例にとらわれず新たな分野にも積極的に強い意思を持って取り組んでいくと答弁をされておりましたが、ＡＩ特区の申請の可能性については庁内では検討していないと述べた上で、申請は容易ではないと、検討する前から後ろ向きな答弁でありました。選挙の際に熱い思いを語り、再構築プランにも、ＡＩ、ＩｏＴ時代を勝ち抜き、超先進産業の集積地を目指し、人材育成とインフラ整備の促進を掲げ、市民の皆様の心をつかんできた市長が本気で考えた答弁とは思えません。ＡＩ特区の申請に向け、いずれかの地域は動き出していきます。変化の早い時代にスピード感を持って他地域におくれをとらぬよう、知的クラスター構想の流れ、検証を踏まえた今後の産業振興について、市長の思いをお聞かせください。　あわせて、この流れを確かに受け継ぐ東信州次世代イノベーションセンターがよりスピード感を持って進められるよう、事務局と連携を図りながら各プロジェクトの進捗状況に合わせた人的支援ができる体制を築くことが、市からできる最も効果のある支援だと思いますが、考えていかれるか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　まず、私からは東信州次世代イノベーションセンターの人的支援についてご答弁申し上げます。　東信州次世代イノベーションセンターの人員体制につきましては、平成29年度から市職員２名をほぼ常駐させているほか、地方創生推進交付金と連携９市町村の負担金により、専任のコーディネーター２名と事務員を雇用いたしまして強化を図っているところであります。　次世代産業創出に向けた開発プロジェクトにつきましては、本年５月のプラン策定後、既に１件のプロジェクトがスタートいたしまして、このほかにもエリア内の企業や団体から、製造業、農業等の融合による新事業等の提案が複数寄せられているところであります。　イノベーションセンターの取り組み推進に当たりましては、９市町村エリアの各産業支援機関の連絡会議を随時開催いたしまして、連携を深めているところであります。今後のプロジェクト等の推進に向けましては、各支援機関のコーディネーターの皆さんの力を一層活用できるよう、役割分担も含めた効果的な推進体制を構成市町村や各支援機関の皆さんと協議いたしまして、今後に向けた体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　ＡＩ等の活用により、地域産業の方向性や市民生活が大きくさま変わりされていくと予想される中で、市としましても、ＡＩ等を生かした産業振興や住民サービスのあり方を本腰を入れて考えていかなければならないと思っております。　先ほど部長答弁にもありましたように、この地域には、これまで先人によりまして長い歴史の中で積み重ねられてこられた取り組みがあります。先ほど触れていただきましたように、産学官連携のプラットフォームが築かれております。現在は、全国に例を見ない広域連携による産業振興を展開しているという卓越性があるということであります。こうした強みを生かしまして、来年度に創設を考えている上田市政策研究センターでの研究も視野に入れながら、ＡＩ等の活用促進による地域産業の活性化、住民サービスの向上、安心安全なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　今後に向けましては、早速、ＡＩ等を生かす政策全般について検討する実務者担当会議を早々にスタートするよう指示したというところであります。ＡＩ特区につきましては、必要な情報を収集し、国の動向を注視しながら地元産業界とも連携を密にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（小林隆利君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　答弁をいただきました。先人の皆様が築いてくださったプラットフォームを生かしていっていただけることに期待しております。　続けて、市長に選択と集中について伺ってまいります。６月議会の私の質問に対する市長の答弁では、選択と集中とは強みのある事業分野を見きわめ、それに対して経営資源を集中的に投下し、経営効率や業績を高め、差別化を図る攻めの成長戦略であり、再構築の考えは、まさに選択と集中によってなし遂げられるとおっしゃっています。どのように選択と集中をしていくのか。私も日ごろ活動をする中で、何か新たに事業を起こしていくこと以上に何かを削っていくことこそ、批判が出て、大変な作業だということを強く感じております。しかし、社会保障費による支出の拡大であったり、少子化による税収減が懸念されておりますが、それらに対する対策とともに、自治体のトップとして新たな事業にも挑戦していくことが求められるかと思います。縮減する部分を見きわめながら実行していく勇気が市長には求められると思いますが、新市政となり、過去を検証した上で選択と集中について改めてお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　選択と集中につきまして、ただいま議員のご質問もありましたが、６月議会の答弁でも触れさせていただきました。来年度の予算編成におきましては、予算編成方針の中で、選択と集中の視点に立ち、各事業の必要性、適正規模について十分な精査を行うこととするとしております。市庁舎の建設や地域自治センターの改修、改築、あるいは統合保育園の建設、小中学校への空調設備の整備といった普通建設事業を控え、一層の財源確保に向けた取り組みが必要となってまいります。　ご指摘のどこかの予算を削るという発想ではなく、限られた財源の中で優先順位を選択しながら市民の皆様のニーズに的確に対応し、多様化する地域課題をともに解決に導けるよう、上田再構築を踏まえ、必要な事業に予算配分を行ってまいります。　具体的には、歳出面では、必要性、緊急性の低い事業や政策効果の乏しい事業等の廃止や見直しも含めた再検討、再構築を進め、これまでの市政の着実な歩みを支えてきた取り組みは、さらに磨きをかけて充実していくと。ブラッシュアップという表現を使っていますが、とともに引き続き行財政改革大綱の歳出削減を主眼とした改革の実行を行ってまいります。　また、国、県等の補助制度の活用、交付税措置のある起債の検討、民間資金や寄附金等の調達、適正な使用料等の確保、市有財産の利活用の促進など、歳入確保に向けた着実な取り組みを強化してまいります。　いずれにいたしましても、予算編成方針で示しました７つの重点分野を踏まえ、必要性の高い事業が充実されるよう予算編成を進めてまいりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　どこを削っていくという考えではないというのはわかりまして、その再構築プランをプラスしていくことによって、より事業が分散化されることで多くの分野で資金難にならないように配慮いただければということもお願いをさせていただきたいと思います。　次に、上田市では過去にも労働者の受け入れとして外国人の方を多く受け入れてきた歴史がありますが、結果、労働力が十分になったところで多くの外国人の方が職を失い、帰国を余儀なくされた経緯があります。今後、ＡＩやＩｏＴによる業務の効率化などがさまざまな分野で行われ、人手が十分になった際に、私たち日本人の仕事を譲り、外国人定住者を優遇することはできないのではないかと思っております。そのように考えていきますと、安易な考えでの受け入れ促進には気をつけていかなくてはなりません。国会で議論されている入管法の改正の動きもありますが、地方自治体における外国人の受け入れの中で注意をしていかなくてはならない何点かを質問してまいります。　６月定例議会では、国民健康保険の診療における不正利用についてお伺いいたしましたが、今回は出産育児一時金について伺います。国民健康保険では、子供１人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象となっております。特に外国人定住者の多い東京都荒川区の例を挙げさせていただきますと、2016年の出産育児一時金の支払いは、５割近くが外国人と高い割合となっており、そのうち49件が海外で出産し、一時金を受け取ったとこのことであります。その中でも突出して多い国が中国であり、実に63％を占めると言います。特に問題なのが、本当に出産したのかを役所の窓口では全く調べようがなく、うその証明書が提出されれば、それを信じて支払うしかないということであります。別の自治体では、実際に不正受給が明るみに出て逮捕されたケースもあるということでありますが、そこで上田市における平成29年度の支給実績と、そのうち外国人定住者に対する実績はどうか、お伺いいたします。　また、平成29年度に出産育児一時金を受給した外国籍の方は、国内で出産をしているのか。また、もし国外で出産する場合、不正受給を防ぐため、新生児の住民登録をした後に支給すべきと考えるがどうか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕

◎福祉部長（近藤聖一君）　国保制度における出産育児一時金についてのご質問でございます。　上田市の国民健康保険の出産育児一時金は、被保険者が出産したときに支払いをするものでございます。この出産とは、妊娠４カ月（85日）以上の分娩で、流産、早産、死産を問わないとなっております。平成29年度の支給実績でございますが、件数は107件、金額にして4,470万円余となっております。このうち外国籍の被保険者の出産は８件、金額は334万4,000円でございます。　続いて、外国籍の方の出産は、国内で出産しているかというご質問でございますけれども、外国籍の被保険者の出産のうち国内での出産は７件、金額は294万円、海外での出産は１件、金額は40万4,000円となっております。　先ほども申し上げましたが、出産育児一時金の出産とは妊娠４カ月以上の分娩と定義されています。日本の医療制度では、正常な分娩における医師の診療行為は療養の給付の対象外とされており、出産育児一時金は被保険者の経済的負担の軽減を図る目的で支給されているものでございます。制度上、支給要件が被保険者の出産という事実に対するものですので、仮に海外で出産した場合であっても、医師の証明書等をもとに支払いの対象となっているのが現状でございます。　したがいまして、議員ご指摘の新生児を住民登録した後に出産育児一時金を支払うべきとのご指摘でございますけれども、現状の制度においては適切に支給しているものという認識でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　海外での出産が１件ということでありました。新生児の住民登録が支給条件にはなっていないということなのですけれども、例えば、考えていいケースかわからないのですけれども、海外の医師の方と結託して、そういう、うその証明書を、例えば上田市に出された場合に、これを認めていくしかないということでしょうか。１点だけ再質問させていただきます。　次に、生活保護について伺ってまいります。１つ目として、受給者数と保護費の金額、そして外国人定住者の受給者数の最近の動向はどうか。　２つ目に、日本国籍を有する方と外国人定住者の生活保護受給者の割合はどうか。　３つ目に、生活保護を受給している外国人定住者における国籍別の人数はどうか。　４つ目に、日本人と外国人定住者で生活保護の内容に違いはあるのか。また、財源はどうなっているのか。　５つ目に、外国人定住者が生活保護を受給するようになるのはどのようなケースが該当するか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　まず、再質問の出産育児一時金につきましては、医師の証明書、あくまで医師という職業、倫理観に基づいて私ども信頼して支給をしているところでございます。この制度は、全国、私の記憶ではどこも同じだと思います。もし国際的にそういうことがかなり多くなれば、また国のほうにおいても検討していただかなければいけないというふうに考えております。　また、在住資格も、日本人のようにすぐとれるわけではございません。あくまで出産という事実をもとに支払うという制度のもとで現在の運用をしていることについて、ご理解いただきたいと思います。　続いて、生活保護についてのご質問でございます。まず、生活保護の受給者数と保護費の金額でございますが、平成29年度末の受給者数は、外国籍の方も含め804人、保護費の金額は平成29年度の決算で12億756万円余となっております。直近の実績として、外国籍市民の受給者数、平成30年10月末時点で42人、10月単月の保護費の金額は約400万円となっております。　外国籍市民の生活保護の受給動向につきましては、直近５年間の状況は、おおむね横ばいとなっておりまして、平成25年度から平成29年度までの各年度末の平均は37.2人となっております。また、日本国籍を有する市民のうち生活保護受給者の割合は、平成30年10月末現在で0.5％、また外国籍市民のうち外国籍の生活保護受給者の割合は1.02％となっております。国籍のいかんを問わず上田市全体では0.53％となっております。　続いて、生活保護を受けている方の国籍でございますけれども、平成30年10月末時点の外国籍の生活保護受給者42人のうち、中国、台湾が８人、ブラジル人が８人、韓国、朝鮮が７人、ペルーが７人、フィリピンが１人、その他11人となっております。　続いて、日本国籍を有する住民と外国籍の方の生活保護の内容の違いはあるか。また、財源の問題でございます。内容については、全く差はございません。また、国の負担金等の特定財源についても、全く差はないという状況でございます。　続いて、外国籍の方が生活保護を受給するような原因につきましてですけれども、まず生活保護が受給できる在留資格としては、永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者など、いわゆる定住者に該当する方々ですが、生活保護が必要になる理由としては、いずれの場合も傷病、障害等で職を失い、収入がなくなる、あるいは減少する、こういったことが理由になってございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　比率で言いますと、日本人の0.5％に対して1.02％と倍以上ということであります。また、内容に違いはあるのか。財源も違いはないということでありましたが、最高裁の判例で、外国人は生活保護法の対象外とされており、昭和29年の国の通知では、生活保護法の対象は国民に限るとされています。紛れもなく生活保護制度は国民に対する制度であると考えますが、現在でも全国で約７万人、毎年約800億円もの費用が外国人定住者に支給されていると伺っております。生活保護を受給している外国人定住者がいることとの整合性を上田市はどのように考えておりますでしょうか。また、外国人定住者も対象としている根拠は何かをお伺いいたします。　そして、在留資格を取得していれば生活保護を受けて生活することは想定されていないと思われますが、生活保護が必要となれば、まずはそれぞれの大使館に連絡をし、保護を求めるべきと考えますが、そうした対応をとっていますでしょうか。　また、日本人の生活保護の申請には、本来、親族など扶養義務者への連絡を行い、援助することができないかの確認をすることと思いますが、外国人定住者が申請した場合、その方の母国における家族や資産の調査などはどのように行っているか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　ただいまご指摘いただきました生活保護開始決定義務付け等請求上告事件というものが、平成26年７月18日、判決がございました。この判決の内容は、おおむね昭和29年５月８日付の当時の厚生省社会局長通知に沿った内容になっていると考えております。　まず、最高裁判決は、生活保護法の国籍要件を根拠に外国人は法の適用対象とならないと述べており、初めて最高裁が外国人への法の適用を否定した判決として話題になりましたが、先ほどの厚生省社会局長通知でも、「生活保護法第１条により、外国人は法の適用対象とならない」と、判決と同様の趣旨を述べており、この点につきましては判決と通知が矛盾するものではありません。しかし、通知において、その一方では、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」と述べており、生活保護法の取り扱いに準じて保護を行うことを求めております。　したがいまして、生活保護を受けている外国籍の方は、生活保護法を根拠とした保護を受けているのではなく、行政措置として生活保護法による保護に準じる取り扱いとして受けているわけでございまして、このような行政措置の根拠となっているのは、先ほど申し上げた昭和29年５月８日付の厚生省の通知ということになります。　これまで答弁の中で、日本人と外国人を区別することなく生活保護と申してまいりましたが、外国人につきましては、厳密に申し上げれば生活保護に準じる取り扱いと言えるというふうに考えております。　また、在留資格と生活保護の関係でございますけれども、在留資格が認められた時点では生活保護を受けるような状況にはなかったはずというご指摘、全くそのとおりでございますが、問題はその後の状況の変化によって生活に困窮することが実際にはあり得るということでございます。　我が国によって在留資格が認められた外国人、すなわち合法的に日本で暮らす外国人が生活に困窮した場合の保護責任はどちらの国にあるのかという問題ですけれども、昭和54年に日本が批准した社会権規約、略称でございますが、これを正確に申し上げますと、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、また昭和56年に日本が加入した、いわゆる難民条約、正確に申し上げると難民の地位に関する条約、これらに係る検討の経過を踏まえますと、我が国に責任があるものと理解すべきであろうと考えております。　まず、社会権規約では、第９条の社会保険その他の社会保障及び第11条の自己及びその家族のための食糧、衣料及び住居を内容とする相当な生活水準について、全ての者に認めることを規定しており、また難民条約では、締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に対し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与えると定めておりますことから、いずれも生活保護法の国籍条項との整合性が問題になってまいります。　これに対し、我が国政府では、社会権規約については、先ほど申し上げました昭和29年の通知を根拠に、支給される保護の内容、保護の方法は、全ての点で国民の場合と同じ仕組みで保障されていると答弁しており、また難民条約の際には、実質的に国民も外国人も同じ取り扱いで生活保護を実施しており、条約批准に全く問題はないと見解を示しているところでございます。　したがいまして、こうした条約等を批准している以上、我が国としては、他の締約国に対してその履行を国際的な信義則の上に立って約束しているわけでございますから、地方自治体といたしましては、合法的に日本で暮らす外国人の保護を母国の大使館に求めることはできないものと考えております。　また、外国籍市民の資産調査等の関係でございます。国や地域ごとに行政の仕組みも大きく異なっております。また、実際に技術的にも費用的にも調査の実施が困難でありますから、実務的には現在、申請者からの聞き取りをもとに判断している、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　正確には生活保護に準じてということであります。政府での決定ということでありますけれども、この上田市民の税金も使われてなっているところでありまして、これから外国人がふえてくることが予測されている中で、その支出もふえてきた場合に、また地方自治体からも声を上げていくことも今後は必要なのかなと思います。その出産育児一時金であったり生活保護については、今後も私も独自でいろいろ調査していきたいと思っております。　次に、国民健康保険の不正利用や生活保護を目的とした転入をあっせんする業者があるともうわさされており、都心からアクセスもいいこの上田市でも、ふえることが懸念されます。都心のほうでさまざまな規制など設けられてきたら、やはりアクセスのいい場所、ここ上田でもふえてくることが予想されてくるのかな。それも、日本人よりも多い比率で、倍もの比率で生活保護受給者がふえるに伴って支出が増加してしまうと予測されますが、どのような対応を考えていくか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　国民健康保険の不正利用、また生活保護の不正受給とその対応についてのご質問でございます。　まず、国民健康保険から答弁させていただきます。外国人につきましては平成24年７月施行の改正住民基本台帳法で、在留資格を持ち、在留期間が３カ月を超えて滞在する外国人は住民基本台帳に登録することになりました。他の医療保険への加入がない場合には、国民健康保険への加入が義務づけられているところでございます。　議員ご指摘のとおり、国民健康保険証の不正利用が懸念されるところでございますけれども、国民健康保険の加入の手続の際には、窓口において、在留カードなど顔写真のある証明書等により本人確認を行い、被保険者証の交付を行っているところでございます。　また、不正利用につきましては、被保険者証の利用の際に他者の被保険者証を利用したり、あるいは他者に成り済まして医療機関で受診することなどが、具体的な方法として考えられます。しかし、このような不正利用につきましては、日本人でも外国人でも同様に考えられるということで、対応が実際にはなかなか難しいというふうに考えております。　一方、国では、外国人の被保険者が在留資格外の滞在をしている可能性が高い場合、市町村から地方入国管理局に不正事案として通報する制度を平成30年１月から試行的に運用しておりますが、上田市におきましてはこのような事案は現在のところ生じておりません。　いずれにいたしましても、国民健康保険制度は被保険者の支え合いで成り立っている制度のため、適正かつ厳格な資格管理が必要であり、市としましても情報収集に努めるとともに、仮に外国人被保険者が留学などの本来の活動をしていない疑いがある場合には、本人に在留資格や在留期間、就学状況などの聞き取り調査を行い、適正な資格管理に努めてまいりたいと考えております。　続いて、生活保護に関してでございます。平成22年に大阪市で高齢の外国人姉妹が、この姉妹の介護名目で本国から親族48人を呼び寄せ、入国直後にそのうち46人が生活保護を申請したという事例がございます。このほかにも、生活保護の受給を目的として入国したと見られる事例がございますが、一般論となりますけれども、仮に入国の目的に疑わしいところがあるにしても、入国管理局が在留資格を認め、その後の生活に困窮した場合、現在の法制度のもとでは保護の申請を拒むことはなかなかできないというふうに考えております。　先ほどもるる申し上げましたけれども、この点につきましては外交問題との絡みもあり、国の立法措置あるいは行政措置の範疇となっておりますので、上田市としてその範囲を超えた運用は実際にはできないというふうに考えておりますけれども、今後、ご指摘のような事象が全国で、あるいは上田市でも増加してくるようであれば、その解決手法について研究し、国、県とも相談しながら対応を考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　今の制度の中で、多くの抜け道だとかそういうのがあって、悪用されることもあるのかと思いますが、この自治体上田市でも、しっかりそういう部分、見張っていかなくてはいけないのかなと思います。　最後の質問になりますが、毎回しつこいようでもありますが、サントミューゼについて最後にお伺いさせていただきます。サントミューゼの検証の組織体制について、さきの選挙では、市長が発信することで多くの賛否の声が上がっており、市長の責任と力、情報発信力はとても大きいものだと感じました。このサントミューゼの検証の組織体制の構築についてはどのように進んでいるか。今現在、進めている検証作業は、前市政の際に既に決まっていたものかと思いますが、土屋市長となって新たに進んでいく部分はどこか、お伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　サントミューゼの検証体制の構築という質問でございます。　運営の検証につきましては、昨年度の９月議会におきましても一般会計決算特別委員会からも附帯意見を頂戴しておりまして、大変重要な課題だということで認識しているところでございます。運営の検証でございますが、来年度、平成31年度に検証組織を設置することとしておりまして、検証作業に携わる委員の人選や委員数の詳細について、今後、詰めていきたいと考えております。公平かつ適正な組織体制とし、施設の将来にとって有益となる検証作業にしてまいりたいと考えております。　また、こうした作業のほか並行しまして、これまでサントミューゼの実施事業等の取り組みに係る事業評価を昨年来、外部機関において進めております。現在、サントミューゼ開設による経済波及効果ですとか、利用者のインタビューの分析を行っておりまして、今年度内にはその結果が出る予定でございます。この事業評価の結果及びこれまでの自主事業の内容、施設の利用実態のほか、運営に係る経費等を勘案しながら検証を行ってまいりたいと考えております。こうした検証の一方で、サントミューゼにおきましても、市長の指示のもと、現在、館長を中心に事業を精査し、有益な助成金の対象となる事業の選択を進めております。　また、ご指摘いただきましたマチ×マチフェスティバルにつきましても見直しを図りまして、小ホールの活用と地域との連携を強化し、店舗等と連携したイベントをふやす中で、町なかのにぎわいの創出につながるような取り組みも行っているところでございます。　いずれにいたしましても、来年度、検討組織のご意見も踏まえながら、将来を見据えた運営体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　山田議員。　　　　　　　　　　〔15番　山田　英喜君登壇〕 ◆15番（山田英喜君）　波及効果とインタビューなどということで検証を進めていくと。これまでも支出がどんどんふえている、当初の計画よりふえているということであったりだとか、私ども議員の立場で個々の事業について見ていくことはできないということであります。そういう部分で、検証組織体制の構築は大変重要かなと思いますし、その人選などを含めて今後検討していくということでありましたが、この人選については、サントミューゼ側には意見を聞く程度にとどめて、公約でも掲げておられました市長の権限において行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　サントミューゼについてのご質問でございます。　ただいま部長も答弁いたしましたが、来年度に実施する検証作業の組織体制につきましては今後詰めていくことになりますが、人選につきましては、例えば文化芸術に関する学識経験者や劇場運営に関する有識者、経済団体関係者等の専門家をお願いし、これまでの自主事業の取り組み内容や施設の利用実績、運営に係る経費、さらには経済波及効果等、さまざまな視点から公平かつ適正な立場で検証をお願いしたいと考えております。　文化の薫る創造都市うえだの拠点施設として開館したサントミューゼは、開館し５年目を迎えました。これまで育成を基本理念にさまざまな事業展開を図ってきたことによりまして、上田市のみならず東信地域全体の文化の拠点施設としての位置づけとなったというふうにも感じております。今後、さらなる文化芸術の発展に向けまして、５年ということで一つの節目ということになりますが、さまざまなご意見を頂戴する中で、これまでの運営全般を検証し、市民にとってよりよい施設になるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（小林隆利君）　山田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第17号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　通告に従い、質問してまいります。　学校給食についてであります。私は、学校給食にこだわって、平成10年12月議会で学校給食への地元産のお米や野菜の提供を求めた以来、きょうの質問で21回目になります。学校給食のセンター化か、自校化かは、平成23年の答申で既に決着済みの問題だと、私はこのように考えています。教育委員会が方針決定のために審議会に諮問し、２年以上かけて、関係者、専門家によって議論され、昭和54年のセンター化の答申を見直して自校給食が望ましいとしたもので、パブリックコメントも行い、市民の声を聞いています。城下小学校も、中塩田小学校も、給食室を残してくださいという保護者を中心とした声が届かなかったのは、昭和54年の答申に沿ったものだとも言えます。では、なぜ今回は答申に沿ったものではないのかということです。審議会の答申とは違った方針を出すこと自体、中身の賛否は別にして、それ以前の問題として、本物の自治体がやることではありません。　平成23年の市民がつくった上田市自治基本条例がそうであったように、今、同じ過ちを犯そうとしています。行政のチェック機能を果たすのが議員の仕事であり、議会の役割で、議会基本条例は我々にそのことを求めています。市にはいろいろな制約があるという話ではありません。ただ、この課題が環境が大きく変わったのが、市長がかわったということです。前市長は、建設の是非は次期市長に委ねる、このようにも答えていました。土屋市長の上田再構築では、学校給食については現在の自校給食校をモデル校として、自校単独調理方法の可能性を研究・検討、玄米の使用も吟味、食育から生きる力を育成するとあります。幾つかの土屋市長の選挙公約の中で、最もわかりやすく、より具体的だったのが、この学校給食の部分だ、このように思うと同時に、上田モデルをつくろうとすることに多くの市民が期待を持ったということだと考えます。　そこで伺います。土屋市長は、選挙中、大規模化には反対、現在自校給食のあるところは存続、継続し、第一、第二学校給食センターは老朽化対策を実施し、継続しながらやっていくとも発言していますが、現在の考えはどうか伺って、私の最初の質問とします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　学校給食等についてご質問がありました。　選挙以前から、既に学校給食センターを統合するという方針が教育委員会から示されておりました。その際、多くの市民の皆様の声をお聞きする中で、私自身も、第一、第二学校給食センターの統合については疑問を感じておりました。そして、現在の学校給食センターや自校給食施設について、老朽化対策を実施することで、できるだけ現在の形式を維持できないかという思いを持ったわけであります。このようなことから、市長就任後、教育委員会に対しまして、給食センターの統合、自校方式の可能性の研究について、再検討を依頼した経過がございます。上田地域の施設はいずれも老朽化が進んでおり、とりわけ第二学校給食センターは、設備の故障が続くなど厳しい状況にあるということは、教育委員会から報告を受けております。　上田市におきましても、多くの関係者のご協力のもと、安全な学校給食が子供たちに提供され、楽しい給食の時間を過ごすことができております。私といたしましても、このような安全安心で子供たちの健全な成長に資する学校給食を将来にわたり継続することが大切であると考えております。　現在、教育委員会において施設整備について再検討が行われているところですが、日々安全な学校給食を子供たちに届けることができるよう既存施設の適切な維持管理についてもしっかり取り組むよう、改めて指示したところでございます。　今後ですけれども、市内の学校給食施設の視察を年内近々に予定しておりますので、これも踏まえ、市長として教育委員会と十分議論し、できる限り早期に施設整備の方向性をお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　市長にもう一度お聞きします。　私が先ほどご紹介した選挙中の市長の発言でありますけれども、３月18日の上田市長聞き比べの会というところでの発言でございました。給食センターの大規模化には反対と。そして、現在、自校給食のあるところは継続すると、このようにはっきり発言しているわけでありますけれども、そのことは市長の口からちゃんと教育委員会には伝えたのかということをお聞きしたいのですけれども。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　自校式の川辺小学校と東塩田小学校ということですけれども、これは全部の、いわゆる第一、第二学校給食センターの統合のこと、そしてまた自校式の可能性についての研究ということで伝えてあります。ですので、いわゆる教育委員会、現在、それについて検討しているというふうに理解しております。　以上です。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　伝えてあるということであります。　教育委員会に伺います。教育委員会は、さきの９月議会、市長から再検討を求められているので、改めてこれまでの経過、市民の声を確認し、調理方法の違いについても現状の課題の整理、検証を進めているという答弁がございました。初日の議会でもございましたが、教育委員もかわったということもあって、長野市の第四学校給食センターや市内の給食センター、自校給食についても現場に出向き、体験をしたという報告もあったところであります。なぜ１万2,000食の長野市の第四学校給食センターなのかとも思いますが、現時点で教育委員会の認識ですが、まず大規模統合センターの方針については、正式には撤回していないと、私はこのように考えますが、いかがか、伺います。　次に、第二学校給食センターの老朽化対策を早急に実施すべきとの認識は持っている、このようにも考えますが、この点についてはどうか、伺います。　さらに、安全安心の給食の持続的提供を踏まえた施設整備を最優先に考えていて、答申にある旧上田市内16校の自校給食への転換については眼中にないのではないか、このようにも考えますが、どうか、伺います。　そして、土屋市長は全部の学校ですぐに自校給食とするのは難しいと認識している、私はこのように捉えていますが、以上申し上げた４点につきまして、教育委員会としての見解を伺います。 ○議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　まず最初に、大規模統合方針について、正式に撤回はしていないのかというご質問でございますが、先ほど市長から申し上げたように、教育委員会では学校給食施設の整備につきまして、市長からの依頼に基づき再検討を進めているところでございます。したがいまして、ご質問の今後の学校給食運営方針でお示しをしました学校給食センターの統合方針についても、見直しをするかどうかを現在お答えできる段階にはございません。　次に、第二学校給食センターの老朽化対策を早急に実施すべきと認識はあるのかというご質問でございます。第二学校給食センターは、昭和56年４月に稼働して、当初は市内８小学校で約6,800食の給食の提供を行っておりました。現在は市内14校で約6,000食の給食を提供しております。ことしの４月で稼働から37年が経過をして、床や壁のひび割れを初めとして、油脂などによる排水管の詰まり、厨房機器の老朽化や作動不良、ボイラーのふぐあいなどが発生して、必要に応じて修繕を実施しておりますが、湿度の影響や経年劣化によりまして施設全体の老朽化が進んでおります。また、文部科学省の学校給食衛生管理基準では、床を水でぬらさないドライシステムの導入や、食材等の汚染を防ぐことを目的とした作業エリアの区分、作業動線の制限などが求められておりますが、施設の構造、面積などの制約から対応がなかなか困難な項目もございます。第二学校給食センターの老朽化が著しいことは十分認識しておりますので、引き続き安全な学校給食の提供を行うため、施設、設備の点検や必要な修繕等を行ってまいります。できる限り早急に抜本的な対応を図る必要があると考えております。　次に、安全安心の給食の持続的提供を踏まえた施設整備を最優先に考えており、答申にある旧上田市内の16校の自校給食への転換についてのご質問でございます。現在、市長からの依頼に基づいて、給食センターの統合、自校方式の可能性の研究などについて、教育委員会で再検討を進めております。議員のご質問の自校方式の可能性の研究、これはこの検討に含まれる内容でございますので、現在、教育委員会において学校敷地の状況や運営コストなどを踏まえて、総合的な視点から検討しているところでございます。　次に、市長は全校自校方式は困難との認識を示しているが、教育委員会の見解はどうかというご質問でございます。教育委員会では、学校敷地の制約から自校給食室の建設が困難な学校が複数あるという認識がございますが、ただいま申し上げましたとおり、学校給食施設の整備につきましては、現在、再検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　私の決めつけであるかのような質問でありましたけれども、現在は答えられないが、検討を進めていると。市長の選挙公約でもある中身に沿ってというふうに理解ができるのかな、こんなふうにも感じるところでございます。　ただ、気になるのは、第二学校給食センターの老朽化が極端に進行していて、できる限り早急にという答弁でございましたけれども、第二学校給食センターの老朽化を理由に、当初予定していた、いわゆる大規模センター化を一気に進めようと考えているのではないか、こんな危惧と、それとも第二学校給食センター単独の新築だけを考えているのか、伺います。 ○議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　ただいまのご質問につきましても、現在、教育委員会においてさまざまな観点から鋭意検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　アレルギーの問題は引き続き多くの保護者の皆さんからいろんなご意見をいただいております。改めてお伺いを申し上げます。　アレルギー対応で、いわゆる答申は、代替食を提供することが最も望ましい対応であるとし、食物アレルギーは生命にかかわることであるので、各学校の給食施設の能力や環境に応じて現状で行い得る最良の対応をとることとし、将来的には対象となる児童生徒全てに代替食を提供することができるよう取り組みをすることが望ましい。だから、答申は自校給食という結論だったわけです。　１万2,000食の長野市第四学校給食センターのアレルギー対応方針は、私も直接このセンターに伺いましたが、提供するのは卵と牛乳、乳製品の除去食で、対応の方針は詳細な献立表の対応、弁当持参対応、さらには除去食が基本になり、提供される対応食は除去食ですと、このように資料に書かれています。上田市では代替食を提供する施設を設置できるのか、改めて伺います。 ○議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　食物アレルギー対応につきましては、各自治体、各施設におきまして、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針などを参考に安全性に配慮した取り組みが行われております。　食物アレルギー対応の方法には、アレルギーの原因食材を取り除く除去食と、アレルギーの原因食材を除去して、かわりに別の何らかの食材を加える代替食などがございます。ほかの自治体の取り組みを見ますと、代替食まで対応できる施設を整備しながらも、まず安全性を考えて、食材を限定した除去食の提供からスタートし、その後、対象品目の拡大や代替食の提供を検討する例もございます。　食物アレルギー対応につきましては、代替食の提供も視野に入れながら、成長期における児童生徒の学校給食としてふさわしい安全安心に配慮した内容とすることができるよう現在検討を進めておりまして、これを実現することができる施設整備を計画してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　安全で安心ということでありますが、もう一つ大切なのは、おいしいというのが大切なのです。ここをぜひ落とさないようにお願いしたいというふうに思います。　どなたに聞いても自校給食がいいと、このように言います。先日、上田市議会農業政策議員連盟の研修会で、ずくだせ農場のオーナーのお話を聞きました。議員の参加者から、市長になったとすれば食料の自給率を高めるために何をされますかという質問に対して、地産地消を進め、各学校に給食室をつくり自校給食から手をつけます、このようにも答えていました。紹介しておきます。　これまで大規模センターで実施できることとしてきたことの答弁をまとめてみますと、衛生管理基準を満たし、衛生面での向上を図る、食物アレルギー対応を実施できる施設、献立は３コース制でリスクを分散、安全安心、手づくりの調理、調理業務などを直営とすることで積み上げてきたノウハウを生かし、安全で安心なおいしい学校給食を継続、天然素材からだしづくり、意識した野菜の手切り、手づくりを取り入れた調理の継続というものでしたが、こうした点が可能な施設として、職員体制は果たして実際に可能なのか。長野市第四学校給食センターとの比較でも保障できるのかということであります。　自校給食につきましては、私は東塩田小学校、川辺小学校の２校の自校給食を狭い意味で残すべきだと言っているわけではありません。この２校の給食がなくなることは、上田市の学校給食の将来の可能性を潰すことになるからであります。上田市の目指す方向は、平成23年の答申の前のセンター化方針を踏襲するのではなく、当面、答申が示した旧上田市内の全小学校の自校給食化を変えるべきではありません。　ただいま幾つか申し上げましたように、学校給食に係るさまざまな問題を整理したのが平成23年の答申であります。その答申を踏まえた上で、新たな展開が必要と私は考えます。改めて２点提案を申し上げますので、見解を伺います。　第１に、平成27年12月に示された１万食の大規模センター建設の方針を撤回し、給食のあり方についても、１つ、配送リスクなどの軽減、２つ、食育の推進、３つ、地場産物の使用の推進と食物アレルギーのきめ細やかな対応を実施するため自校式が望ましいとした平成23年６月の学校給食運営審議会答申の内容を最大限尊重した、今後の学校給食の運営方針を再度策定することについてどうか、伺います。　第２に、今申し上げた新たな方針の最大のポイントは、１つは老朽化した第二学校給食センターについて早急な建てかえを実施すること。２つ目に、東塩田、川辺の２校を市長の公約どおりモデル校として存続させ、あわせて調理室の改修、また建てかえを実施すること。この２点について見解を伺います。 ○議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　平成23年６月に学校給食運営審議会でいただきました答申は、次世代を担う子供たちを育む学校給食を理念として、食育の推進や食物アレルギー対応、衛生管理の徹底、運営のあり方など、非常に多くの項目から構成されております。教育委員会といたしましては、この答申の内容を踏まえてさまざまな角度から検討を重ねて、平成27年12月に今後の学校給食運営方針としてお示しいたしました。現在、市長から依頼を受けて、施設整備について再検討を進めておりますので、その結果を今後の学校給食運営方針に反映させてまいりたいと考えております。　次に、第二学校給食センターを早急に建てかえ、東塩田小、川辺小の自校方式をモデル校として存続させて、あわせて調理室の改修、建てかえを実施することについてのご質問でございます。ご提案の件につきましては、学校給食施設の整備方針に関する内容でございまして、先ほどから何回も申し上げましたとおり、現在、教育委員会において再検討を進めているところでございます。したがいまして、どのような方式で、またどのような規模で学校給食施設を整備するのかということは、現段階では結論に至っておりません。いずれにいたしましても、学校給食施設の整備につきましては市長から再検討を求められておりますことから、教育委員会でしっかりと検討をして議論を重ねた上で判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　平成23年の答申は、何が何でも全ての学校に給食室をという話でもありません。答申は、学校によっては敷地内で給食施設を整備することが困難な状況や児童生徒数が減少する傾向にあるため、施設を整備、運営していくことが著しく非効率になる場合は、近隣の学校施設から給食を配送する方法、親子方式や、複数校の給食を共同で調理する方法、小規模センター方式での実施も考えられることも示されています。　次の質問に移ります。交通安全対策についてであります。私は、この間、平井寺トンネルの開通にあわせて３回の質問を繰り返してきました。今回は改めて、平井寺トンネルが無料化になりました。この無料化で交通量を６割増、11月３日付、信毎朝刊の報道があり、有料化前の８月21日と無料化後の10月２日の調査で、トンネル内の24時間交通量は3,602台から5,729台にふえたということでありました。　11月６日火曜日には、地元東塩田自治会連合会、そして交通安全協会東塩田支会と長野県、そして上田市とで現地懇談会を開催し、大きく３項目が要望として出されました。１つは鈴子バイパスの早期実現、２つ目は県道上田丸子線の改良、３つ目は住民への説明会、直接声を聞く機会の開催の３点でございます。ただ、一方で、長野県建設事務所は、今後、地区の行政懇談会などで地元の意見を聞く方針で、交通量増に伴う影響があれば対応を検討するとしています。　そこで、３点伺います。まず、平井寺トンネル無料化に伴う交通体系が変化する中で、上田市交通安全条例中第８条、良好な道路環境の整備、そして第９条、関係団体への助成等に基づく措置や支援はどのように上田市は考えているのか、伺います。　６月定例会の一般質問では、上田市交通安全条例に基づくマスタープランの策定について、必要なものであると認識し、県内他市の計画内容等も調査し、策定について言及してまいりたいとの答弁だったが、どのような研究を現在行っているのか、伺います。　３つ目は、第10次長野県交通安全計画では、平成28年から32年までの５年間に講ずべき交通安全に関する大綱を定め、関係機関、団体が連携し、地域の交通実態に即した効果的な交通安全施策を推進するとあるが、この計画に基づく上田市の施策はどうか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（小林隆利君）　翠川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君）　交通安全対策についてご質問いただきました。　私からは、条例の第８条、良好な道路環境の整備に関係してお答えいたします。平井寺トンネル無料化に伴いまして、主要地方道上田丸子線のトンネル付近の交通量は、議員ご指摘のとおり約６割増加しておりまして、交通の流れに大きな変化があらわれてきております。これにより、上田丸子線と別所丸子線の交差点付近での渋滞の発生や上田丸子線から周辺の生活道路への抜け道としての流入、また歩行者等への危険性の高まりなど、新たな課題が出てきております。　周辺自治会の皆様からも無料化後の安全対策が要望されておりますので、上田市交通安全条例第８条の良好な道路環境の整備に照らしまして、市といたしましては、上田丸子線周辺市道のカーブミラーやガードレール、グリーンベルトなどの交通安全施設の整備に努めまして、また県に対しましては上田丸子線の歩道整備、舗装修繕など、また公安委員会に対しては信号機設置などを要望してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今後もしっかりと現状を把握して、危険箇所の改良や交通安全施設の整備等を順次進めて、地域の安全安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　私からは、上田市交通安全条例第９条について答弁いたします。　この条例第９条の関係団体への助成等につきましては、市では地域において交通事故防止活動、その他交通安全確保のための施策を積極的に行っている上田市安全会議、上田交通安全協会、依田窪交通安全協会の３団体に対して助成を行っております。　平井寺トンネル無料化に伴い、関連する東塩田地域の交通安全につきましては、各自治会からの要望への対処や保育園、小学校、自治会等で開催する交通安全教室への講師派遣、危険箇所に張るストップマークの配布など、地域の交通安全対策を実施しているところであります。　次に、交通安全のマスタープランとなる上田市交通安全計画につきましては、交通安全計画を策定している県内各市の計画の内容や、計画に基づいて行われている取り組みの推進状況などのほか、交通安全計画の策定に当たり、庁内の策定体制、審議会の委員の選出方法などについて照会するなど、研究を行っているところであります。　次に、長野県交通安全計画に基づく上田市の交通安全施策につきましては、上田市安全会議の交通安全部会におきまして年間計画を策定しております。計画内容は、季別の交通安全運動期間における街頭指導所の開設や、春と秋の２回、各保育園や小学校において実施する交通安全教室などで、この計画に基づき指導、啓発を行っております。幼児、児童に対しては年間100回を超えた交通安全教室を開催しております。　関係機関、団体との連携では、季別の交通安全運動におきまして、上田警察署、上田交通安全協会、依田窪交通安全協会などと連携して街頭指導所を開設し、車の運転者に啓発品等を配布して交通安全を呼びかけるほか、高齢者の事故防止対策として、ピカピカペッタンコ作戦と称して反射材を靴に張ったり、かばんにつけるなど、夕暮れ時や夜間の交通事故防止の啓発活動を行っております。　特徴的な活動としましては、秋の全国交通安全運動におきまして、群馬県との県境であります鳥居峠で、群馬県の嬬恋村や長野原町、群馬県警察、長野県くらし安全・消費生活課、上田警察署、上田交通安全協会等と合同で、各団体のゆるキャラの着ぐるみを使用して交通安全合同指導所を開設して、関係団体等と連携した交通事故防止活動を行ったところであります。また、市内の民間企業が親子交通安全教室を開催するに当たり、上田市でも上田警察署や上田交通安全協会等の関係団体と連携して交通安全教室を行ってまいりました。　自転車の交通事故防止対策としましては、特に高校生が自転車に乗る機会が多いことから、上田高校では、長野県交通安全教育支援センターによる交通安全教室を行ったほか、上田西高校においては、ＮＰＯ法人交通教育とらふぃっくＳｉｓｔｅｒｓ（シスターズ）による、スケアードストレートというスタントマンによる交通事故を再現した交通指導を行い、自転車の危険性、交通事故に遭ったときの重大性を認識してもらい、自転車の交通事故防止対策を行っております。また、子供の交通事故防止対策としまして、小中学校に上田市が主催する交通安全ポスターコンクールへ参加してもらい、交通事故防止の啓発、交通安全意識の高揚を図っております。これら関係機関、団体等と連携、協力するとともに、地域の状況に即した交通安全施策を推進しているところであります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時０６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)外国籍市民とともに歩む多文化共生の推進について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第18号、外国籍市民とともに歩む多文化共生の推進について、半田議員の質問を許します。半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　くしくも本日12月５日は国際ボランティアデーです。多文化共生の推進には、ボランティアの皆様のお力が欠かせません。ボランティアの皆様の尽力に改めて感謝を申し上げます。　初めに、上田市自治基本条例第２条第１項において、市民とは、市内に居住する者、市内に通勤し、または通学する者、市内で事業活動その他の活動を行うものとして、外国籍の方も上田市民として定義しております。また、第35条では、「市民、市議会及び市は、多様な文化の共生を目指すまちづくりを進めるため、互いの国籍、民族又は文化を理解し、尊重し合うよう努めます」とあります。上田市に住む外国人ではなく、同じ上田市民同士、理解し合えることを強く思い、質問してまいります。　最初に、上田市の外国籍市民の現状について伺います。国会での出入国管理及び難民認定法の改正論議の注目は、技能実習生の在留資格に関するものであります。いわゆる入管法は、外国籍の方々が国内で滞在し、活動できる目的、期間、範囲を在留資格として入国管理局が認めるものであります。　そこで、第１点、12月１日現在、上田市内には4,082人住んでおります外国籍市民について、住民登録の手続の流れはどうなっているのか。主な在留資格別の割合とその推移について、５年前、昨年度、そして今年度はどうか、伺います。　第２点、母国から家族を呼び寄せる際の条件は何か。外国籍市民の子供の人数について、未就学児、小中学生の学齢期、そして15歳から18歳までのそれぞれの状況と最近の傾向はどうか。　第３点、市役所相談窓口における外国籍市民の相談件数の推移はどうか。また、主な相談内容と傾向はどうか。　第４点、市の関係部署や教育委員会に寄せられる子育て、子供の教育に関する相談件数と内容、傾向はどうか伺い、第１問といたします。 ○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　ご質問いただきました。順次ご答弁申し上げます。　まず、住民登録についてでございますが、住民登録につきましては、３カ月を超えて在留資格がある外国人につきましては、平成24年７月の住民基本台帳法の一部を改正する法律によりまして、外国籍の皆さんも住民登録が義務づけられており、また住民票の作成対象となりましたことから、日本人と同様の手続となってございます。　続きまして、まず在留資格についてご説明申し上げますと、外国人が日本に合法的に滞在するために必要な資格のことでありまして、現在では28種類の在留資格が法律で規定されております。南米から入国される日系人の方などの多くは、定住者という在留資格で、在留期間は最長５年でございますけれども、さらに在留したい場合につきましては、帰国せずに更新の手続をとることが認められておるところでございます。なお、10年以上在留されている方につきましては、在留期間が無期限の永住者の審査を受けることもできることとしております。その他の在留資格につきましては、調理師などの特定活動、大学や日本語学校で勉強する留学、また会社などでの技能習得を目指した技能実習といった資格がございます。さらに、家族の呼び寄せなどとして、日本人の配偶者等、そして永住者の配偶者等などの資格もございます。現在のところ、このような在留が認められているところでございます。　在留資格別の推移でございますが、５年前の平成25年４月１日現在では、上位人数からの在留資格としては、永住者、定住者、日本人の配偶者等、そして留学の順でございました。昨年の４月１日現在では、永住者、定住者、留学、技能実習と、５年前の３番目に多かった日本人の配偶者等にかわりまして、留学と技能実習が上位に上がっております。また、ことしの４月１日も同様の傾向となっております。在留資格別の増加率を５年前と比較いたしますと、４月１日現在の数字でございますが、永住者が3.7％の増、定住者が1.5％の増、留学は34％の増、技能実習は26％の増となってございます。　続きまして、入国の際に外国人の入国、在留の目的に応じて入国管理局から与えられる資格として、日本人の配偶者等や永住者の配偶者等など在留資格がございますけれども、当該在留資格認定における条件につきましては、法務省管轄の入国管理局における判断でありまして、詳細については把握をいたしておりません。　外国籍の皆さんの子供の人数及び傾向でございますが、ことしの１月１日現在では、未就学児が152人に対し、12月１日では160人と５％の伸びでございます。義務教育の学齢期は、同時期227人に対しまして255人と12.3％の伸び、そして15歳から18歳につきましては、111人に対しまして137人で、23.4％の増加ということでございます。　続きまして、外国籍の皆さんの相談にかかわる傾向と課題についてのご質問でございますけれども、相談件数につきましては、新市合併後、外国籍の人口がピークであった平成18年には年間約２万3,000件、その後、平成26年には10分の１の約2,300件ほどと、外国籍の人口に比例して減少しております。人口増加傾向の現在は、年間約3,500件から3,900件余りと増加しております。　相談内容の傾向でございますけれども、新市合併当時におきましては、税金の支払いや健康保険加入など各種手続の相談が多かったものでございますけれども、最近は定住化の進展に伴いまして、生活上の悩み事相談が多くを占めるようになってきております。婚姻、離婚などの問題を初め、ＤＶ、子育て、健康、住居、日本語教育、進路、就労、健康保険や年金などの社会保障、さらにはこれら複数の問題が絡み合っているケースなど、相談内容の多様化傾向が顕著となってきております。なお、ことしに入ってからは、16歳から18歳の外国籍の子供が日常会話を理解できない状態で入国し、日本語教育を希望される相談件数もふえてきておる次第でございます。　続きまして、関係部署における相談件数でございますが、子育てについての相談でございます。昨年度が年間99件で、予防接種、乳幼児健診、母子手帳に絡む健康相談などと、児童手当や母子手当などの経済的な保障に関する内容でございます。子供の教育の相談につきましては、昨年度が年間502件で、日本語の習得希望や就学相談、学校生活に関する悩み、障害の相談など多岐にわたっております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいまの答弁の中で、教育に関する相談が500件を超えていると伺いました。そこで、第２問、子供たちの日本語の習得と学校教育についてお聞きいたします。　日本語が全くわからない学齢期の子供たちの小中学校への途中編入が急増していると聞いております。先日、東信教育事務所主催の外国籍等生徒の指導研修会が上田第四中学校で行われました。国語の授業を見学いたしました。授業は、日本語を一定程度理解できる子供たちを対象に国語などの教科を校内の日本語教室で行っておりました。　そこで、第１点、現在は東小学校だけになってしまった、日本語が全くわからない子供に日本語の基礎を教える集中日本語教室虹のかけはしと、北小学校、神川小学校や第一、第四中学校などに設置されている教科を教える国際学級である日本語教室の現状と課題は何か。学校現場では大変困っていると伺います。日本語を教えることと小中学校の教科、学校生活を教えることについて、学校現場での課題と具体的な対応策をどのようにとっているのか。　第２点、保護者を対象とした就学前の教育ガイダンスにつきましては、ＡＭＵが行っていると聞きました。それでは、途中編入の際、保護者への説明はどのようにしているのか。　ところで、先日研修で伺った群馬県太田市では、母国から途中編入する小中学生を対象に市役所別館でプレクラスを実施しております。このプレクラスは、入学直後に基礎的な日本語と日本の学校生活について、１日３時間、４週間行う学習教室で、その後、日本語の習得状況に応じて通常学級や国際学級、さらには外国語支援員をつけるか、判断をするとのことですが、第３点としまして、このプレクラスの仕組みについて、上田市に導入することについて見解はどうか。子供たちとともに家族、そして学校現場がスムーズに対応できる初期教育に関する仕組みづくりを行う考えはあるか、伺います。　第４点、学齢期を過ぎて来日した16歳から18歳の子供に日本語を教えてほしいとの要望があると、先ほどの答弁でありました。この年齢の子供たちの日本語や日本での生活に関する対応をどのように考えているか。また、高校進学を希望する子供たちへの学習支援をどのように考えているか、伺います。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　ただいま外国籍児童生徒の受け入れにかかわる学校現場の課題についてご質問いただきました。　まず、外国籍の子供には、日本の義務教育への就学の義務はございません。しかしながら、人道的立場、国の指導、国際人権規約等も踏まえまして、上田市教育委員会でも、保護者が就学を希望する場合においては、義務教育の学齢期にある子供を小中学校に受け入れております。学校では、日本の子供と一緒の教室で学習指導要領に沿い、日本語の教科書で学ぶことになっております。しかし、日本語が全くわからない、日本の文化や学校制度そのものがわからない状況で就学する場合もございまして、議員ご指摘のとおり、市内の一部の小中学校に外国籍児童生徒の学びの場が設置されておるわけでございます。　その学びの場でございますが、東小学校に開設されている集中日本語教室、そして今年度は市内の小学校３校、中学校２校に設置されている日本語教室がございます。東小学校の集中日本語教室は、平成18年度に市と県が協働して開設したもので、通称虹のかけはしと呼ばれております。市内に居住する日常会話が日本語でできない外国籍の学齢児童生徒を対象に、県が配置した教員１名と、市が採用したバイリンガルの指導員１名の計２名が基礎的な日本語の指導等を集中的に行っております。日本語教室は、日本語指導の必要な外国籍児童生徒が多く在籍する学校に設置されておりまして、それぞれの学校に配置された県の加配教員１名が、日本語指導や、算数、数学、国語などの教科指導を個別に行っております。　これらの教室の状況と課題について申し上げます。まず、集中日本語教室ですが、本年度は４つの言語圏から来日して、それぞれを母国語とする小中学生16名が通室しております。近年、このように多国籍化している中、これらの言語に対応できる指導者の確保が課題となっております。また、東小学校以外の学校に在籍している児童生徒の保護者には、平日の昼間、通室のために送迎が必要ですが、仕事などの都合で送迎が困難な場合が多く、保護者の協力のほか、雇用している企業の側でも理解が必要ではないかと考えております。　次に、日本語教室に関して申し上げます。この教室に通う児童生徒は、在籍する学年や日本語の習熟度がそれぞれ異なること、また来日前に学んだ母国の教育課程が日本と同じではないことから、教科の習熟度もさまざまで、どの程度、学力を有しているのかの判断さえ難しい場合がございます。当該校では、在籍する外国籍児童生徒個々に支援計画を作成していますが、日本の教育課程に沿った教育を展開することが困難な場合が多いのが現状でございます。　また、両教室に共通して言えることですが、就労を目的に来日する家族が多いために、保護者の都合で転校を繰り返したり、突然帰国してしまう児童生徒もおりまして、一貫した教育が難しいことが課題でもございます。　また、近年、保護者は、学力向上や、将来高等教育も子供に受けさせたいという要望も持っておりまして、さまざまな課題を抱えながら、学校現場では教員が授業や教材を工夫して能率的に学べることや、わかりやすい授業を心がけております。また、個別に対応した指導を行うために、教育委員会から派遣する外国籍児童生徒日本語教育指導員あるいは上田市多文化共生推進協会など、民間のボランティアの方にお手伝いをいただきながら対応しているところでございます。　続いて、途中編入の件でございますが、保護者を対象とした途中編入の際の説明会の開催の状況でございますが、教育委員会では全体を対象とした説明会は現在開催してございません。転入時に教育委員会の窓口に来られた際、ポルトガル語やスペイン語に堪能な職員が個別に相談に応じまして説明をさせていただいております。　次に、プレスクールに関してお尋ねがございました。東小学校の集中日本語教室がこれまで果たしてきた役割には、日本語が全くわからない児童生徒への基礎的な日本語の指導や日本の生活習慣、学校生活に関する指導、保護者に対して学校制度の説明などがありました。このことは、プレスクール的な要素を持っていると判断しておりますが、先ほど申し上げましたように教科指導等にその重点がシフトしている等の課題もございますので、プレスクール的な機能以上の要望に対応しているところでございます。　議員ご提案の太田市は、上田市と同様、外国人の集住都市でございまして、学校現場における課題も共通なものがございます。教育委員会といたしましては、太田市のようなプレスクールの導入について、現時点において検討はしておりませんが、今後の国の動向や上田市における外国籍市民の転入状況、外国籍市民に対する施策について、関係課と協議、相談させていただく中で研究をさせていただきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　私からは、学齢期を過ぎた子供における日本語指導の要望を把握しているか。また、日本語や日本での生活に対する対応をどのように考えているか。高校進学を希望する子供たちへの学習支援をどのように考えているかといった質問でございます。答弁申し上げます。　まず、学齢期を過ぎた16歳から18歳の子供における日本語指導の要望件数についてでございますが、市民課と学校教育課の相談員における個別の調査におきましては、過去２年間で27件ありまして、国籍はブラジル、中国、フィリピンで、ほとんどの子供たちが日本語の日常会話を理解できないというような状況でございます。今後につきましては、より正確に要望を把握する仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。　16歳から18歳の子供たちは義務教育の学齢を過ぎており、日本語教育を希望している場合につきましては、市内のボランティアが担っております日本語教室と民間の日本語学校を紹介しておりますが、日本語教室につきましては土曜日と日曜日の開催でございまして、親が就労している平日の開催がないこと、また教える内容が日本語での教科教育ではなく、生活のための日本語を教えることから、進学を希望する子供向けの日本語教科教育につきましては、現在のところ受けられないといった課題がございます。　第二次上田市総合計画では、外国籍市民の自立と社会参加による多文化共生社会の実現におきまして、外国籍の子供たちが日本社会においてみずから未来を切り開いていけるよう、教育委員会や市民ボランティアと連携し学習の支援を行うこととしております。この計画からも、日本語を覚えたい子供たちや進学を希望する子供に対しては、既存の日本語教室や日本語学校からの協力を仰ぎながら、日本語を習得できる場の確保が必要になってくると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　それぞれ答弁をいただきました。　今の東小学校の16名に対して先生が１名、そしてバイリンガルの支援が１名、計２名で対応しているような状況と伺いました。それ以外にも、今の入国状況を考えれば、この課題については喫緊の課題であるのではないかと思っております。ただ、これ以上、多分質問しても、検討していくことが一番、私とすれば望むことでありますので、次の質問に移らせていただきます。　第３問、長野県は来年１月から上田市と松本市において日本語学習支援者育成講座を開設すると聞いております。県から上田市に対して協力依頼や連携はどうなっているのか。また、上田市のかかわりは何か、伺います。 ○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　県が行う新しい学びの場についてのご質問でございます。　今年度、県が文化庁の日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の受託を受けまして、県内で当市と松本市で新しい学びの場創設事業を実施したい旨、協力の依頼がございました。そこで、当市の多文化共生事業を委託しております上田市多文化共生推進協会、通称ＡＭＵとともに、今年度、日本語教育人材養成講座の開催をサポートする予定でございます。　県との連携につきましては、県と市とＡＭＵの３者で日本語教室の実態を把握し、その内容を県で組織しました教材の検討開発委員会において教材作成に反映されるとともに、議員ご質問の１月から開催されます日本語教育人材養成講座でこの作成した教材を活用する予定となってございます。１月からの養成講座開催に当たりまして、市では上田市内公共施設の教室スペースを提供するとともに、ＡＭＵと市がかかわりながら、住民を対象に受講者の募集について連携していく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　答弁をいただきました。　今の答弁の中でも、来年度、長野県では日本語学習教室、新しい学びの場を開催するという報道がありました。また、市町村、経済団体と総合調整会議をつくり、日本語学習の機会充実を図るともありました。上田市にはボランティアの皆さんが運営する日本語教室もあります。また、外国籍市民のさまざまな課題は、市町村が一番把握しているはずです。ぜひこの総合調整会議等に参加していただき、現場が抱えている課題をしっかり訴えていただきたいと希望いたします。　次に、地域と外国籍市民について、３点伺います。第１点、外国籍市民が上田市で生活していく上で必要なルールを理解するために、多言語化が必要な分野は何か。市は多言語化をどのように進めているのか。また、多言語化を進めるに当たり課題は何か。　ところで、全国から2,000を超える応募作品があった、ことしの外国人技能実習生・研修生日本語作文コンクールで、市内在住のベトナム出身の女性が優良賞を受賞しました。作文には、日本語がわからないゆえ、会社とアパートを行き来する単調な生活の中で、先輩からのアドバイスでボランティアに参加するために近くの公民館を訪ねた。そこで、神科小学校のボランティア団体、おたすけっ十（と）有志隊を紹介され、小学校で活動する中で日本の文化や教育を理解するようになった。そして、この国にはすばらしい家族がいます。それはおたすけっ十（と）有志隊という家族ですと結んでおります。　そこで、第２点、地域で実施している異文化理解の取り組みについて、ＡＭＵ、上田市多文化共生推進協会と市ではどのような連携を行っているのか。地域と外国籍市民との交流を図るキーパーソンの育成をどのように考えているか。　第３点、ここは非常に重要だと思いますが、企業の技能実習生等の資格で在留する際、市の対応と受け入れを行う地元企業との連携、連絡はどのようになっているか伺い、第４問といたします。 ○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　私からは、市民生活上、必要なルールを理解する上で、多言語化が必要な分野をどのように捉え、多言語化をどのように進めているのか。また、多言語化を進めるに当たり、課題は何かとのご質問にご答弁申し上げます。　外国籍の皆さんは、従来、主に南米から来られるケースが多かったことに比べまして、現在はアジア圏のさまざまな国から来られる傾向にございます。多言語化には限界があることから、一般の日本語よりも簡単で外国人にもわかりやすい、やさしい日本語の活用を進める必要があると考えております。　ことし７月に開催の外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議におきましても、簡単な日本語を理解できる国内外国人は63％、英語は44％という調査結果が示されております。やさしい日本語の普及が効果的であると捉えております。　外国籍の皆さんとのコミュニケーションにつきましては、このやさしい日本語を活用していく方向ですが、必要な分野といたしましては、命にかかわる災害時の情報共有や医療面での対応のルール、またごみの出し方など、生活する上で守っていただかなければならないルールにつきましては即時に理解していただきたいため、できる限り多言語化を進めていることを基本としております。課題といたしましては、少数言語の場合、通訳や翻訳者のなり手がいないなど、人材不足への対応が難しい状況となってございます。　続きまして、地域で実施している異文化理解の取り組み、そしてＡＭＵと市ではどのような連携を図っているのか。また、地域における交流キーパーソンの育成をどのように考えているかとのご質問でございます。ＡＭＵと市のさまざまな部署が連携いたしまして、地域における異文化理解の推進に取り組んでおります。具体的には、上野が丘公民館で開催いたしました世界各国のバレンタインデーの紹介ですとか、人権男女共同参画課での各国文化の紹介を取り入れた交流会などを開催しております。また、来年２月には、教育委員会で所管するうえだ人権フェスティバルにおいて、外国人の人権という側面からＡＭＵが当フェスティバルに協力していく予定でございます。　さらに、地域における交流キーパーソンにつきましては、外国籍の皆さんの生活相談並びに非常時の情報伝達など、地域との橋渡しとしての役割も期待しているところでございますので、交流キーパーソンの育成につきましては、ＡＭＵの各種取り組みの中で人材の発掘と支援に努めておりますけれども、人材育成をしている公民館等との連携を密にしながら、外国人に限らず日本人のキーパーソンの発掘についても検討してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　私からは、技能実習生に関する市の企業に対するかかわりについてご答弁申し上げます。　市内に技能実習の資格で在留されている外国人の方は、11月１日現在の住民登録で458人ございまして、前年同期と比較いたしまして65人の増加となっており、近年、地域企業における技能実習生の受け入れが増加傾向にございます。技能実習を初めとする外国人労働者の皆様に対しましては、市民課での転入手続の際に、市民生活上、必要なルールなどの案内を行っておりますが、転入手続後においては、勤務先の企業を把握できていないこともございまして、その後の外国人労働者の皆さんとのかかわりは少ないのが現状でございます。　こうした中で、商工課と雇用促進室による事業所訪問におきましては、採用したくても人が集まらないといった人手不足に直面している声を多くお聞きしており、先月には丸子地域の工業会において、技能実習生の受け入れの可能性を模索するためベトナム現地視察が行われるなど、地域の産業界においても人材を海外に求める動きが加速しております。　現在開会中の国会におきましては、人手不足が深刻な業種への外国人労働者の受け入れ拡大に向け、出入国管理及び難民認定法の改正が審議されておりますが、今後、地域において増加が見込まれる外国人労働者の皆様に対して、企業として、また地域として社会生活面でのさまざまな支援をどのように行っていくかが課題となってまいります。　来年４月の市の組織改正案において、雇用に係る担当部署の体制の充実を予定しておりますが、法改正の内容など、国の動向を注視しながら、外国人人材に関する企業との連携につきましてもしっかりと深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいま答弁をいただきました。　組織改正につきましては、この12月定例会初日の全員協議会で新年度の改正案が説明されました。そこで伺いますが、多文化共生担当は市民課から人権男女共生課に移動するとのことでありますが、この組織改正の目的と新たな部署の役割は何か。　また、毎日多くの外国籍市民の方々が訪れる市民課相談窓口と多文化共生に関する部門が違うことで不都合はないか。人権として捉えることも重要ですが、多文化共生を担当する部署は市の縦割りとなっている教育や税金、防災、生活環境、雇用など、関係する部署とスムーズに連携ができる強い機能を持つことが必要ではないでしょうか。　第２点、多文化共生を推進する活動拠点について、６月定例会の代表質問において、その設置の必要性について、私、質問させてもらいました。その答弁の中でも、今後の外国籍市民の動態を十分注視しながら研究していきたいとの答弁でありましたが、外国籍市民の動態が変化していることから、研究の段階から設置に向けた準備をすべきではないか、伺います。 ○議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　多文化共生に関する組織改正についてのご質問をいただきました。　来年度の組織改正におきましては、市民一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指す観点からも、現在、市民課で所管しております外国籍市民の相談及び支援に関すること、多文化共生に関することなどについて、人権に関する施策全般を所掌する人権男女共同参画課に移管して、あわせて名称を人権男女共生課に改正して、全ての市民がお互いを認め合い、理解しながら暮らしていけるまちづくりの施策を一体的に進めていきたいというものでございます。　外国籍市民に関して市民課で受けております相談は、転入転出に係る手続上の相談から、福祉、教育等の相談まで多岐にわたっております。組織改正によって施策を担当する課は変わりますけれども、同じ部局内で横の連携をとりながら施策を進めるとともに、相談される皆様へのサービス低下にならないよう、これまでと同様に通訳の配置等に十分配慮して、関係する部署との連携をとりながら業務を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　私からは、多文化共生を推進する活動拠点についてご答弁申し上げます。　６月の議会の答弁にも申し上げましたけれども、活動拠点といたしましては、外国籍の皆さんの利便性をまずは第一に考えるとともに、外国籍の方のみならず地域住民の皆さんとも交流できる施設が理想と考えております。現在、外国籍市民の受け入れに関しまして、大きな転換点ではあります。今後、法改正の動向ですとか、先ほどの県が実施する新しい学びの場の事業の展開等も見据える中で、関係団体等との意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　答弁をいただきました。来年度、混乱がないように、ぜひとも検討してください。　それでは、次の質問です。来年度、外国人集住都市会議が上田市で開催されるとのことでありますが、テーマや組織体制、今後の取り組みはどうか。この外国人集住都市会議は、全国の加盟都市の首長が集まり、国に対しても提案ができる会議であります。今年度の開催都市、群馬県太田市、清水市長は、座長として７月と11月に法務大臣に意見書を提出しております。そこで、来年度、外国人集住都市会議の座長となる土屋市長の心構えをお聞きいたします。　また、国の技能実習生制度においては、市町村の規模に関係なく外国人が居住するケースが全国に広がっていると聞いております。また、市外に居住する近隣の外国籍住民が上田市に相談に来るケースもふえていると聞いております。上田市がリーダーとなり、多文化共生について近隣市町村と連携、共同体制をつくる考えはあるか、市長に伺い、私の最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　来年度、上田市で開催されます外国人集住都市会議の関係ですけれども、外国人集住都市会議は、多文化共生社会の推進を図るため、外国人の住民に係る就労とか教育等さまざまな課題を解決していくということであります。　上田市は、県内で一番多くの外国籍の皆さんが暮らすまちとなっております。初日の飯島議員の質問にもお答えしましたが、多様な視点を備えた価値観がある外国籍の皆さんと接することによりまして、地域に暮らす方々が既存の文化や感性を再認識し、あるいは再構築することができると考えます。多様な価値観を受け入れていただけるよう、市民相互の理解を推進してまいりたいと考えております。同時に、外国籍の方々にも積極的なまちづくりに参加していただきたいと考えます。また、生活者として日本のルールになじみ、ともに地域コミュニティーを担う一員として地域に溶け込んでいただく必要があると思います。それには、国、県の施策や先進市の多文化共生事例を参考にしながら、社会環境の整備も重要であると考えております。　上田市が平成17年から参加しております、先ほど触れておりました外国人集住都市会議は多文化共生に係る唯一の全国会議であることから、年に１回開催しております首長会議の協議内容を国へ提言するとともに全国に発信し、地域から国の制度へ影響を与えていくことができる組織であります。平成31年度は、この会議において当上田市が座長を務めることを好機と捉えまして、多文化共生をより推進してまいりたいと考えております。　議員ご指摘のとおり、現在、臨時国会における入管法改正に係る審議を見ますと、小規模自治体であっても、さらに多数の外国籍の皆さんが定住されることも予想されます。外国籍の皆さんに必要な多言語化や日本語習得の場の設置などについて、県、近隣自治体からの連携や共同体制の依頼がありましたら、市を超えた広域的な視点に立ちまして柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　半田議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第19号、市政について、宮下議員の質問を許します。宮下議員。　　　　　　　　　　〔13番　宮下　省二君登壇〕 ◆13番（宮下省二君）　通告に従い、質問してまいります。　土屋市長が就任して８カ月が経過しました。市長に対する市民の声は、資源循環型施設統合クリーンセンターの課題解決に向けて積極的に全力で対応していると大きく評価する一方、補正予算では土屋市長の政策カラーが余り見えないと指摘する声があります。16年間にわたる前市政は、390億円余の合併特例債のほぼ９割近くを活用し、合併後の新生上田市を構築されてきました。平成30年度当初予算の骨格予算でありますが、補正予算においても前市政からの継続性の高い事業や、国などの施策に伴う事業、災害復旧等が中心となり、就任１年目から土屋市長の政策カラーと言える予算編成は、大変厳しい状況と認識をしております。そこで、前市長の１年目と比較して相違はどうか、お尋ねいたします。　次に、市の歳入について質問してまいります。市は平成31年度当初予算編成方針において、新市建設計画実現のための事業等の実施により、市の借金である公債費負担が、平成31年度及び32年度において償還金のピークを迎え、しばらく返済の高原状態が続くとのことであります。また、合併自治体に与えられていた８億円余の普通交付税の特例措置が、３年後には段階的に縮減し、終了いたします。このような状況を踏まえ、市では新たな財源確保が求められております。　本年９月定例会において南波議員が一般質問で指摘されたように、政府自民党を初め国の関係機関に対する要望活動は、財政基盤の弱い当市においては必要不可欠なことであります。竹下元市長は、かつて上京する際に、会議とは別に必ず時間をとり関係省庁等を回り、要望活動を熱心に重ねておりました。　そこで、お尋ねいたします。土屋市長は行動する市長として、政府与党及び国の関係省庁並びに国県の地元議員に対する要望活動をあらゆる人脈を駆使されるなど積極的に展開され、市民の生活満足度の向上に向けて全力で財源確保を行う考えについてお尋ねし、第１問といたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　市長就任以来、私に課せられた最大の責務は、第二次上田市総合計画で掲げた将来都市像の実現であると申し上げてまいりました。このことは、補正予算の編成に当たっても常に意識してきたところであります。　一方、上田再構築プランの実現に向けては、公約に込められた私の思いを職員に伝え、議論を重ねた上、事務段階でさまざまな検討を加えなければなりません。このため、実際の予算に反映されるには、一定の検討期間が必要となりますので、今年度の補正予算に公約の実現に直接つながるような予算が余り盛り込まれていないといった面もあろうかと思われます。　前市長の１年目と比較してどうかというご質問でございますが、当時とは社会情勢が異なり、比較が難しいということをお断りした上で、予算規模について申し上げれば、一般会計の12月補正予算までの補正額は、前市長の１年目が26億円余であったのに対しまして、今年度は36億円余と約10億円多くなっております。そのような中で、12月補正予算に計上いたしました小中学校及び公立保育園、幼稚園への空調設備の整備は、選挙公約の７つの挑戦にも、子供は地域の宝、すくすく育つ安心子育てのまちづくりと掲げましたように、将来を担う子供たちの健やかな成長を願う私の強い思いが込められた事業でございます。　次に、財源確保についてでございますが、市が行う事業には、国、県の支援を受けながら実施する事業も多く、特に事業費が多額となります都市基盤整備や公共施設整備では、特定財源の確保が大きな課題となってまいります。こうしたことから、財源確保に向けては、日ごろより国の関係省庁や県関係の国会議員、県の機関など多方面の方々とお会いしてさまざまなご意見をお伺いする中で、地域の実情を直接訴え、ご理解を得ながら事業を進めることが大変重要であると認識いたしております。　そのため、市長就任後は、菅平高原アリーナ整備事業への辺地対策事業債の配分に対する要望や、またそれに対する御礼のため総務省を訪問したり、先月も庁舎整備に対する補助金の要望のため国土交通省を訪問しまして担当局長にお会いするなど、国の省庁等に出向いて私の考えをお伝えしております。このような活動もありまして、先週金曜日には、上田市庁舎改築・改修事業が、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業、つまりＣＯ２を省くという省ＣＯ２先導プロジェクト2018に採択されまして、事業費の一部を国からの支援が受けられる見通しとなってまいったところでございます。　いずれにいたしましても、人と人とのつながりを大切に信頼関係の輪を広げまして、上田市のさらなる発展のため、国、県からより多くの支援が受けられますよう、機を捉えまして積極的に関係機関を訪問し、全力で要望活動を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔13番　宮下　省二君登壇〕 ◆13番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。　次に、都市計画税についてお尋ねいたします。今後、市では人口減少時代に対応するための持続可能な全市一体のまちづくりが必要となってまいります。その事業の実施に当たって、上田市全域の都市計画区域の指定について議論を行うことが必須と考えますが、メリット及びデメリットについてはどうか、お尋ねいたします。　次に、国や地方が定める税の負担は、公平かつ適正であることが基本であります。現在、上田市の旧４市町村において一律に課税されていない税目として都市計画税があります。目的税としての都市計画税の使途は何か、お尋ねいたします。　次に、県内において合併後、旧町村地域に新たに都市計画税を課した事例はあるか、お尋ねいたします。　次に、市では都市計画税の課税対象外地域に新たに課税した場合の推定額を１億円としていますが、内容はどうか、お尋ねいたします。　また、税の負担は市政運営の根幹に多大な影響を及ぼすものと考えます。本年９月定例会の一般会計決算特別委員会では、自主財源確保対策についての附帯意見を行いましたが、都市計画税について固定資産税での対応を含め、市の見解をお尋ねし、第２問といたします。 ○議長（小林隆利君）　翠川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君）　都市計画税についてご質問をいただきました。　私からは、前提となる都市計画区域のメリット、デメリットなどについてお答えいたします。都市計画法では、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域を都市計画区域として指定すると定められておりまして、市街地から郊外の農地や山林のある田園地区に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域を指定するものとしております。　都市計画区域は都市計画制度を適用する土俵に例えられますが、都市計画区域を指定することにより、土地利用の規制と誘導、都市施設の決定、都市計画事業の導入等が可能となります。具体的には、都市計画区域に指定されることによって課せられる主な規制には、建築物を伴う面積3,000平方メートル以上の土地の区画形質の変更には開発許可が必要となりますし、建物の建築の際は、建築確認のほか、建築基準法の接道義務、また道路後退等の集団規定が適用となります。これらの規制については、その目的が、秩序ある開発行為であったり、安全な建築物の築造であったり、また良好な住環境であったりと、都市計画区域内における健全な都市環境の構築、これが効果であり、メリットであると言えます。　一方、都市計画区域に指定すると、事業者の経済活動においては一般住宅でも建築確認が必要となり、開発行為等の規制に関する手続や、そのための費用が発生すること、また都市計画道路や公共下水道、都市施設を建設するための目的税として、一般的には都市計画税という税負担が生じることになります。これらを受益と負担との関係でどう捉えるかが課題でありまして、さらに都市計画区域の指定を市域全域とするか、あるいは可住地のみとするのか等、指定の条件によっては住民の効果に対する満足度に影響を及ぼすものと考えております。　いずれにいたしましても、都市計画区域の指定につきましては、安全で暮らしやすいまちづくりのための方策の一つでありまして、上田市都市計画マスタープランには都市計画に関する当面の課題として位置づけております。今後も、都市計画事業と土木事業の役割分担も含めて、都市計画区域のあり方について、引き続き研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　都市計画税の内容について、私から答弁を申し上げます。　都市計画税は、都市計画道路や都市公園、公共下水道事業等の都市計画事業を行う場合に、都市計画区域内の土地、家屋について、利用価値が向上するなど、その利益を受けることに対して、区域内の受益者の皆様から当該事業に要する経費の一部を負担していただくことを課税の根拠とする目的税でございます。　上田市では、旧上田市の全域と旧丸子町のうち山林等を除いた区域を課税の対象としており、街路、公園、下水道の整備や、これらの事業を実施するために発行した地方債の償還金に充てられております。平成29年度決算では、これらの事業に要した経費44億円余に対し、11億円余の都市計画税を納めていただきました。　次に、県内で市町村合併した自治体における都市計画税の課税状況でございます。都市計画区域内の区域区分、これは市街化区域と市街化調整区域との区分を定める、いわゆる線引きのことでありますけれども、この区域区分が非設定となっていた東御市の旧北御牧村及び佐久市の旧臼田町、望月町、浅科村が該当いたします。両市とも可住地、人の住むことができる地域に対して都市計画区域を拡大し、従前の区域内と同様に新たに都市計画税を課税いたしております。　また、区域区分を設定した都市計画区域がある松本市につきましては、新たな都市計画区域の拡大はしておりませんが、合併前の旧波田町には都市計画税を課してなかった都市計画区域があり、隣接する松本市の都市計画区域と統合し、新たに都市計画税を課税しております。　続きまして、課税対象外地域に新たに都市計画税を課した場合の推定額１億円の内容でございます。都市計画区域外であります真田、武石地域につきまして、新たに都市計画税を課した場合の推計値でございますが、平成26年度に当時の交付税算定資料をもとにして行いました試算によりますと、真田地域が7,900万円、武石地域が2,300万円、合わせまして１億200万円という内容でございました。　次に、自主財源確保策との関連で、都市計画税について固定資産税での対応も含めた考え方でございます。自治体にとりまして自主財源の確保対策は、自主、自立的な財政運営を実現するとともに、少子高齢化社会への対応など、今後の自治体運営や都市の持続的発展のためにも重要な取り組みでございます。　都市計画税につきましては、我が国の高度成長時代におけるインフラ整備や、その後の都市基盤整備のための税体系として一定の役割を果たしております。一方、成熟した現代社会におきましては、施設の老朽化対応や維持管理の時代へと社会情勢がさま変わりした状況もございます。こうした状況下において、都市計画税での対応がふさわしいものであるのか。例えば時代とともに縮小していく現代社会を見据え、都市計画税にかわって、より広く、より一般的な税であります固定資産税の活用を取り入れた豊岡市などの例や、上田市都市計画マスタープランとの整合といった点をどのように判断していくのが適切であるのか、こういった点について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（小林隆利君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔13番　宮下　省二君登壇〕 ◆13番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。全国市長会等における類似都市の動向等も参考にされ、最善の検討を期待いたします。　次に、市の最重要課題であります資源循環型施設、統合クリーンセンターについて、今回は視点を変えて質問いたします。統合クリーンセンターの施設建設は、建設予定地である清浄園機能の移転が行われた後の事業であります。したがいまして、機能移転のための南部終末処理場の地元の皆さんへの対応が先決であります。さらに、統合クリーンセンターが稼働した場合を見据えて、新たな最終処分場を確保する必要があります。以上、３つの課題が進むことで最重要課題の進展につながるものと考えます。　そこで、質問してまいります。まず、１点目の統合クリーンセンターの建設候補地である清浄園の機能移転についてお尋ねいたします。東御市及び長和町、青木村では、独自の処理施設を建設または改修し、稼働を始めています。上田市においては、下之条の南部終末処理場内に新たな施設を建設する計画となっています。課題の解決には、市長みずからが現地に直接赴いて地元の皆さんと話し合いを行い、進めることが最も大切なことであります。土屋市長は、先月21日、上田市長として初めて地元の皆さんと意見交換を行いました。下之条自治会との話し合いの状況及び地元からの要望についてお尋ねいたします。　次に、２点目の施設建設については、先月28日、資源循環型施設建設対策連絡会から新たに学識経験を持った専門家等を加えた資源循環型施設検討委員会が立ち上がりました。内容及び今後の取り組みはどうか、お尋ねいたします。　次に、３点目のクリーンセンターから排出される焼却灰を埋め立てる最終処分場についてお尋ねいたします。現在、地元の皆様の多大なご理解をいただいて、下室賀最終処分場を使用しておりますが、統合クリーンセンターの建設に当たっては、上田市を除く隣接市町村に新たな処分場を開設する計画となっております。最終処分場の市町村を決めたとしても、了承を得るには相当な期間を要することは、上田市が一番理解しているわけであります。現処分場を保有し、80％のごみを排出している市として、新たな処分場の受け入れ先について、隣接市町村への働きかけを行う考えをお聞きし、第３問といたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　清浄園にかわる新たな施設であります、し尿前処理下水道投入施設につきましては、これまで地元下之条自治会の役員や住民の皆様を対象とした説明会を４回開催し、施設の必要性や南部終末処理場用地を建設地に選定した理由等についてご説明してまいりました。　これまでの話し合いの中で、下之条自治会の皆様から、既存施設である南部終末処理場の臭気対策についてご指摘をいただいていたことから、私は６月に現地を確認いたしました。そこで、汚泥処理工程における現在の臭気対策の状況を把握するとともに、抜本的な課題解決に向けた対策を前倒しで実施するよう担当部局に指示いたしました。　また、10月30日には、下之条自治会三役及び南部終末処理場について協議をいただくために自治会内に組織していただいた環境対策委員会の皆様に市役所にお越しいただきまして懇談し、先月21日には、先ほどご指摘ありましたように、私みずからが下之条自治会を訪問し、役員の皆様と直接お会いいたしまして、し尿前処理下水道投入施設建設の進展に向け、意見交換をさせていただきました。　現在、下之条自治会役員の皆様に対し、し尿前処理下水道投入施設の実施設計と環境への影響に関する調査の着手にご理解いただけるようお願いをいたしております。下之条自治会からは、将来にわたって公害による苦情を出さない施設設計や施設稼働による公害防止を定めた協定の締結などについてご要望いただいております。今後も下之条自治会の皆様との話し合いを十分重ね、信頼関係を構築することが重要であります。丁寧な説明とともに、いただいたご意見、ご要望を真摯に受けとめ対応することに心がけまして、私みずからが下之条自治会に赴くなど積極的に行動し、し尿前処理下水道投入施設建設に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　新たな組織である資源循環型施設検討委員会について答弁いたします。　資源循環型施設建設につきましては、資源循環型施設建設対策連絡会の皆様と昨年末から開催してきた住民説明会を総括するなどの話し合いを重ねてまいりました。その結果、対策連絡会、広域連合、上田市では、資源循環型施設建設における最重要課題は公害の防止であり、さらなる具体的な検討が必要であるという認識のもと、新たな組織、資源循環型施設検討委員会を協働で立ち上げることとなり、去る11月28日、第１回検討委員会を開催いたしました。　この検討委員会は、資源循環型施設に関する事業の構想段階から地域住民の皆様にご参加いただき、学識経験を持った専門家や行政とともに対等な立場で協議を行うことにより、地域住民の安全安心を将来にわたって保障する計画をつくり上げることを設立目的としております。　委員構成は、住民側委員として対策連絡会から選出された６名、地元が推薦した学識経験者２名、行政が推薦した学識経験者２名、行政側委員３名の計13名となっております。なお、対策連絡会を脱退している諏訪部自治会と下沖振興組合につきましては、現時点で参加の意向は示されておりませんが、今後も引き続き検討委員会への参加を働きかけてまいります。　先日開催した検討委員会では、検討項目や今後のスケジュール等について協議した後、事務局から廃棄物処理施設の整備に係る国の基本的考え方や、広域連合ごみ処理広域化計画、上田市ごみ処理基本計画などについてご説明した上で、さらに焼却炉の規模、ごみの減量、再資源化などについて活発に協議が行われました。次回、検討委員会におきましては、資源循環型施設の環境対策など具体的なテーマについて本格的に検討を始める予定となっております。この検討を通じて、地域の皆様が安心していただける安全な施設づくりが実現できるよう、今後も取り組みを進めてまいります。　次に、最終処分場につきましては、広域連合が建設するものでありまして、建設場所は、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことが基本とされております。現在は、広域連合と連携し、資源循環型施設建設に関する地元との合意形成を最優先で取り組んでおりますが、今後実施を予定している施設基本計画の策定や環境影響評価の手続など事業の進捗状況を見据えた上で、最終処分場の選定作業を実施することになります。　議員ご指摘のとおり、資源循環型施設と同様に最終処分場についても、地元合意に一定の時間を要することが想定されます。市民生活に欠くことができない一般廃棄物処理に支障を来すことがないよう、資源循環型施設の建設に合わせた最終処分場の建設に向けて、広域連合や構成市町村である東御市、青木村、長和町と連携し、取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔13番　宮下　省二君登壇〕 ◆13番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。　東御市及び長和町、青木村の皆さんには最大限のご配慮とご協力をいただき、独自の処理施設を建設または改修を早期に行っていただきました。それに引きかえ、市の対応がおくれていることへの不満がないわけではありません。土屋市長の就任により、その環境が大きく変わり、３つの歯車がようやくかみ合い、動き始めました。今後の進展に期待いたします。　次に、組織改正について質問いたします。市は、来年４月に向けて、組織改正案を示されました。今回の組織改正の目的と主な内容及び効果をどのように捉えているのか。また、課題は何か。今後、教育委員会などの組織改正は継続して行っていくのか、お尋ねいたします。　次に、市は埼玉県戸田市等の事例を参考にされ、市長直轄組織として自治体シンクタンク、上田市政策研究センターを新設されますが、目的及び内容はどうか、お尋ねいたします。　次に、組織は人なりという言葉があります。どんな組織をつくっても、行うのは職員であります。組織を活性化するために職員に適切な指導、助言を与えることができる外部からの有能な人材の登用が必要かと考えますが、どうかお尋ねいたします。　次に、前市政では総務課から人材開発課に名称が変更され、また総務課に戻りました。また、交通政策課が課から係となり、今回、課に戻りますが、組織改正では一貫した方針が必要と考えますが、どうかお尋ねし、第４問といたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　私は、市長選に際しまして、上田再構築プラン、７つの挑戦を掲げ、市政経営の任を市民の皆様からいただき、これまで務めてまいりました。私が市長として初めて行う大規模な組織改正でありますので、その思いについて述べさせていただきます。　今回の組織改正の一端を申し上げますと、地方のいずれの自治体も直面している最大の課題は、少子高齢化、人口減少社会の対応でございます。上田市においても、持続的発展に向け、これまで以上に経営感覚を養い、複雑化、多様化する行政課題に柔軟かつ積極的に取り組むことが求められております。それぞれの自治体が卓越性を発揮する中、上田市が選ばれる都市となるには、地域の特色、実情に即した地方創生の実現に向けた独自の政策立案が必要であります。より効果的で実効性の高い政策立案につなげるため、外部の有識者や地域の専門家の知見をおかりしながら調査研究を進めていくことができるよう、市長直轄の組織として上田市政策研究センターを設置いたします。　市政の最優先課題として位置づける資源循環型施設建設について、今後、市民説明会を経て環境影響評価や地質調査等の建設に向けた事業を進めていきたいと考えており、早期整備に向け、効率的、機動的に対応できるよう体制の強化を図ってまいります。　また、再構築プランの７つの挑戦に掲げる、つながりと多様性を大切に市民総参加のまちづくりを実現するため、これまで展開してきた地域内分権の推進に加え、関係人口の増加や、多文化共生の推進による多様な価値観から成るまちづくりを展開するよう、市民まちづくり推進部として再構築いたします。　少子高齢化、人口減少社会における労働人口の確保も地域の重要課題であります。若者、女性、高齢者、外国人といった幅広い層の就労支援、テレワーク等、新たな働き方に対応する施策の展開を図っていくため、その体制の強化を図ってまいります。　そのほかの部においても、さまざまな行政課題に対し、機動的、効果的に取り組むための組織の見直しをいたしますが、組織改正は行財政改革と同様に、これで終わりというものはありません。2021年度から開始となる予定の第二次上田市総合計画後期まちづくり計画を踏まえた改正や、先ほどご指摘もありましたが、教育委員会で抱えるさまざまな課題に対し、教育委員会の考え方も踏まえながら適切な組織づくりの検討など、中長期的な視点で検討していかなければならない事項もございます。　いずれにいたしましても、市を取り巻く環境は常に変化しております。その意味でも、変化対応を心に入れまして、時代の趨勢に合わせた組織の改正を適時適正に行い、より満足度の高い市民サービスの提供を行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは、上田市政策研究センターについて申し上げます。　全国の自治体においては、総合戦略を策定いたしまして、さまざま人口減少対策、また地域経済活性化対策を進めております。上田市におきましても、こうした中長期的な、常に先を見据えた柔軟な発想が求められているということから、上田市政策研究センターにおきましては、人口減少と高齢化が進む2040年ごろの自治体戦略も見据え、複雑化、多様化する行政課題の解決、また中長期将来ビジョンを展望した政策立案によりまして都市総合力の強化を図り、同時に職員の政策形成、政策研究、政策立案能力の向上を図ることを目的として設置をするものであります。　業務内容でございますけれども、部局横断的な課題や本市の発展に求められる中長期的な行政課題に対しまして、庁内各課との連携を図りながら調査研究を行い、また外部の有識者のご意見も反映した形で実情に即した実効性のある施策の立案につなげてまいりたいと考えているところであります。　また、運営体制でございますけれども、今後具体化をさらに図ることとしておりますが、有識者のアドバイスをいただきながら、専任として配置される職員のほか、研究テーマによっては関係課等の職員も加えた庁内プロジェクトチームなどの積極的活用を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　地方創生の波が大きくなる中で、上田市政策研究センターは上田市にふさわしい体制の構築と運用を図る中で、新たな産業振興など有効な政策立案につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　私からは、組織と人材登用についてのご質問に答弁させていただきます。　まず、組織につきましては、市民の皆様にわかりやすく市民満足度の向上が実現できる組織、政策目標の実現や政策課題の解決に向けて、効率的、効果的に対応できる組織を基本に編成を行ってまいりました。組織を活性化するためには、外部からの有能な人材の登用も重要な視点であると捉えております。職員採用に当たりましては、民間企業等の職務経験者の採用や、専門的な知識、経験を有した任期つき職員の採用、あるいは行政需要に応じた専門職の採用を行うなど、多様な人材の確保を図ってきておりまして、あわせてこれまで培った知識と経験を生かした再任用職員の活用など、行政を推進するための重要な資源である人材の活用を図っているところでありまして、今後も積極的な登用に努めてまいります。　来年度の組織改正におきましては、係から課への体制の強化等を盛り込んでありますが、これはその時々の情勢や行政課題に効果的に対応できる組織とすることとあわせて、将来を見据えた組織とすることも重要であると考えております。これまでと同様に、市民の視点に立って、市民の皆様にとってわかりやすい組織づくりに努めるとともに、簡素で効率的な組織づくり、最少の経費で最大の効果が得られる組織づくりを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔13番　宮下　省二君登壇〕 ◆13番（宮下省二君）　ご答弁をいただきました。　土屋市長は、元市職員としての貴重な経験を踏まえ、現場主義を通して職員の声を常に大切にされ、豊かな人材を育てる職場環境づくりに期待をいたします。　最後に、特定空き家対策についてお尋ねいたします。特定空き家の中で解体撤去を進めなければ倒壊し、住民に多大な影響を与える危険性の高い家屋の棟数及び内容はどうか、お尋ねいたします。　また、保育園や学校、自治会等へ的確な指導、助言等を行う必要があると考えますが、どうかお尋ねし、私の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　翠川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君）　空き家対策についてご質問をいただきました。　まず、市内の空き家等は、全体で3,415棟確認されております。そのうち損傷が見られるものということでは476棟、損傷が激しいものということでいきますと98棟でございます。また、建築指導課のほうで、過去３年間で自治会等から相談があった、危険と思われる、ないしは管理不全というものについては57棟でございます。　上田市におきまして、特定空き家等への認定につきましては、まだこれからでございますけれども、認定後の措置につきましては、法的にはさまざま可能とされております。しかしながら、これは所有者自身による解決、これが基本となるため、課題解決には一定の時間を要しますことから、危険な空き家等につきましては、保育園や学校、自治会と連携を密にいたしまして、地元からの空き家等の情報も共有させていただいて、場合によっては緊急的な対処方法、これも検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　宮下議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４３分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　　再開 ○副議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市営住宅について ○副議長（土屋勝浩君）　次に、質問第20号、市営住宅について、林議員の質問を許します。林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　通告に従い、上田市の市営住宅について質問を行っていきます。　本年３月に上田市市営住宅等長寿命化計画が発表され、市内の市営住宅にお住まいの方、市営住宅がある自治会については今後の市営住宅のあり方について関心をお持ちになったことと思います。市内各所にある市営住宅は、そこに暮らす市民の生活を支える、なくてはならないものですが、やはり著しい老朽化が進み、市として耐震化への対策や居住環境の整備など、早急に対策を進めていく問題が山積しております。そこで、今回は、市営住宅に絞って何点か質問をしていきたいと思います。　最初に、この夏の猛暑で学校へのエアコン設置ということで、多く話題になったことではございますが、一般家庭へのエアコン取りつけがこれまでより多く進みました。これは今までエアコンはぜいたく品であったという考えから、エアコンが、この猛暑によって生活必需品となってきたことにあります。市営住宅にお住まいの方も、その猛暑対策としてエアコンの取りつけを考えた方も多くいらっしゃると思いますが、ほかの家電製品と違い、エアコンの設置に当たっては、住居側、市営住宅に工事をする必要があるため、簡単に設置するものではございません。　そこでお聞きしますが、既にエアコンが設置されている市営住宅、またはエアコンが設置可能な配管、エアコンコンセントが用意されている市営住宅の割合はいかがか、伺います。　また、市営住宅は、その建設年度によって、今後求められる耐震性、バリアフリー化、省エネルギー化への対策にばらつきがあります。耐震性に関しては、その老朽化が進んでいるため、地震による倒壊から生命の危険を感じる市営住宅があること。居住される方が単身でお住まいの高齢者がふえていることから、手すり、段差をなくしていくことといったバリアフリー化対策。ＬＥＤ照明や二重サッシなどの省エネルギー化の３点は、これからの時代に求められる市営住宅の必須条件であると感じています。　そこで伺いますが、こういった対応がとられている市営住宅はどの程度割合があるか。未実施の住宅の今後の改修計画はいかがでしょうか。　そして、こういった対策を施すことができないほど老朽化した市営住宅が多く存在する中、市の今後の市営住宅等長寿命化計画では、廃止、建てかえを検討されている市営住宅がございます。こうして老朽化した市営住宅は、今問題となっている放置空き家と同様、倒壊の可能性、景観を害すること、また不審者がそこに出入りするのではといった、周辺住民にとっては不安を抱える存在になり得ます。建てかえの際に取り壊していくことが効率的とは思いますが、市営住宅の新設には多くの予算と計画年数を要するため、取り壊しが可能な箇所は先行して行っていくことができないか。　以上、３点伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　市営住宅についてのご質問をいただきました。順次答弁いたします。　平成30年４月１日現在での市営住宅の管理戸数は41団地、420棟、1,805戸となっております。　最初に、エアコンの設置についてであります。公営住宅法に基づく公営住宅等整備基準及び上田市営住宅等に関する条例では、あらかじめ住宅に設置しておくべきものを定めており、それらは、台所、水洗便所、浴室、テレビ受信設備及び電話配線設備となっております。エアコンは、原則として入居者自身が必要に応じて設置するものとなっておりまして、市でエアコンを設置している市営住宅はありません。また、エアコンが設置しやすい設備のある市営住宅としましては、壁面にエアコン用のコンセントやダクト口などがある団地で、上丸子団地など９団地に538戸ありまして、割合にしますと全体戸数の29.8％となっております。　次に、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化等の状況であります。耐震化につきましては、現在の耐震基準となった昭和57年以降に建築されたもの、また耐震診断により耐震性が確認されたものなど耐震性を満たしていると判断できるものは、83棟、689戸でありまして、棟数ベースで19.8％、戸数ベースでは38.2％となっております。　なお、上田市市営住宅等長寿命化計画、以下、長寿命化計画とさせていただきますが、この計画において、活用方針が建てかえや用途廃止となっている団地を除き、維持管理としたものに限れば、棟数ベースで60.6％、戸数ベースでは76％となっております。今後、耐震性が確認できない団地につきましては、長寿命化計画に基づき、建てかえ及び耐震性のある市営住宅への集約化を検討していくことが必要であると考えております。　次に、バリアフリー化の状況ですが、手すりの設置や段差を少なくするなどの何らかのバリアフリー整備をしている団地は、千曲町団地など７団地、254戸でありまして、割合としましては全体の14.1％となっております。　次に、省エネルギー化への改修状況につきましては、断熱化など大規模に改修した団地はございませんが、ＬＥＤ照明の導入や複層ガラスの設置などの部分的な方法によって省エネルギー化に配慮している団地は、馬場町団地など７団地、250戸となっており、割合としましては全体の13.9％となっております。バリアフリー化や省エネルギー化につきましては、入居前の営繕工事等に合わせて一部実施してきておりますが、今後も長寿命化計画に沿って、福祉や環境に配慮し、整備を行ってまいります。　次に、空き家となっている市営住宅につきましては、長寿命化計画において活用方針が用途廃止となっており、入居者がいない棟を対象に解体することとしております。直近の状況としましては、平成27年度から29年度の３年間に11団地、21棟、35戸を解体してきております。また、現時点で解体可能な空き家は８団地、23棟、43戸となっております。今後につきましても、まずは個々の老朽化状況や防犯上の影響等を考慮し、緊急性の高いものから順次解体を進めてまいります。 ○副議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　続けて伺っていきますが、市営住宅は一般的な民間のアパートより安いといったイメージがあり、市が提供する安心感から、市営住宅入居の応募の際には一定程度抽せんとなりますが、上田市では過去３年間、どの程度募集戸数を出して、どのくらいの数、応募者数があるのか、伺います。　また、応募して市営住宅に入居できることになったとしても、その後、保証人を２人用意する必要があり、その保証人を用意することができず、入居を断念してしまうケースがあるとお聞きしています。現在、上田市の保証人の要件として、日本国籍を有すること、日本語が理解し話せること、所得があること、市税等の滞納がないこと、原則として上田市内に在住する親族の方と記載されておりますが、こういった要件を緩和していくことができないか。入居される方個別のケースによって保証人を必要としないことも可能なのか、お聞きします。　次に、入居の際に生活に最低限必要な浴槽、給湯器を自身で負担し、設備することは大きい負担になります。浴槽や給湯器は生活になくてはならないものであり、民間のアパートではあって当然のものになりますが、一部の市営住宅では、浴槽、給湯器も個人の負担で設置するものとなっており、前の居住者は退去の際に撤去する必要もございます。今後、維持管理を行っていく計画がある市営住宅においては、当然こういった生活するために必要最低限の設備はあるものと思いますが、どのように整備していくお考えか。　以上、３点伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　市営住宅の入居募集につきましては、６月、９月、12月及び３月の年４回実施しております。平成27年度から29年度の３年間の入居募集戸数と応募者数でありますが、平成27年度は、54戸の募集に対しまして75人から応募があり、応募倍率は1.39倍、平成28年度は45戸の募集に対しまして63人から応募があり、応募倍率は1.4倍、平成29年度は61戸の募集に対しまして76人から応募があり、応募倍率は1.25倍となっておりまして、ここ３年間の応募倍率は1.3倍前後で推移しております。　最近の入居募集での応募の傾向を申し上げますと、建築年が比較的新しく、また浴槽や給湯設備が設置されているなど設備面が充実している団地につきましては、応募倍率が高く、反面、建築後の年数が経過している団地につきましては募集戸数に満たない傾向でございます。　次に、連帯保証人につきましては、市営住宅に入居する際には、上田市営住宅等に関する条例の規定に基づき、入居契約時に入居者と同じ責務を負う連帯保証人を２名つけていただいております。連帯保証人には、住宅使用料の滞納時及び入居者に不測の事態があった場合の対応などをお願いしております。昨今、入居者の高齢化等により、入居者に不測の事態が生じることも多くなり、その対応に苦慮するケースもふえてまいりました。このため、引き続き連帯保証人２名をお願いして、市営住宅の管理運営に万全を期したいと考えております。　なお、連帯保証人は原則として上田市内に在住する親族の方を要件としておりますが、これについては、個々の状況に応じて、市外の親族あるいは市内の知人でも連帯保証人となれるよう要件を緩和しております。また、生活保護世帯につきましては、福祉事務所長名の市営住宅入居者の確認書の提出によりまして、連帯保証人が１名であっても入居を許可しております。　次に、浴槽等の設置についてであります。長寿命化計画において活用方針を維持管理としている市営住宅は、平成30年４月１日現在、23団地、907戸ありまして、そのうち市で浴槽を設置していないのは、10団地、334戸でございます。浴槽につきましては、昭和55年６月に国から出された新たに建築する住宅には浴槽の設置が望ましいとの方針を受けて、市では耐用年数の長い３階建て以上の中層住宅について、給湯器及び浴槽を計画的に整備してきております。浴槽のない２階建て以下の住宅につきましては、昭和50年代に建築されたものが中心となっております。これらは耐用年数を超過している住宅が多いことや、既に入居者が浴槽を設置した住宅が大半であることから、負担の公平性等を考慮し、新たな浴槽の設置を行わず、今後も住宅維持に関する修繕について取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　市営住宅は、先ほどお聞きしたように、退去する際に家財や設置物については撤去、畳、ふすまなど傷んであるものは交換をする必要がございますが、何らかの事情でそれができないままで、次にお住まいになられる方への募集ができなくなっている市営住宅がございます。こういった残された残置物に対しても、個人の財産であるということから、市でも対策に悩まされることと思いますが、こういった市営住宅はどの程度存在しているか。また、どのように解決を行っていくのか、お聞きします。　そして、市営住宅は入居者の収入によって家賃の変動はあるものの、当然入居者は市へ家賃を払っていくものですが、突然の病気や勤め先の事情によって収入がなくなるなど、家賃を払えない場合もございます。上田市の市営住宅では家賃滞納はどのような状況となっているか。また、家賃滞納により退去となるような場合はあるのか、お聞きします。　また、市営住宅が建設された当時と現在では、一家に１台から１人１台となるぐらい乗用車の所有が普及されました。市営住宅では１戸に１台の駐車場が配備されているにもかかわらず、近隣に路上駐車されていたり、入居者間同士で駐車場のトラブルになるといったこともお聞きします。　そこで伺いますが、市営住宅では駐車場が必要な台数確保されているのか。前述のようなトラブルは発生することはないか、お伺いいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　入居者が残した残置物についてのご質問でありますが、募集対象としている市営住宅において、入居者が残した残置物があり、入居募集ができない住宅は11戸であります。入居していた方が片づけなかった家財やごみ等の残置物があった場合は、入居者、連帯保証人または親族に残置物を撤去していただくよう依頼しております。また、入居者、連帯保証人及び親族が死亡または居所不明の場合には、遠縁者から家財道具等処分依頼書の受理後、市において残置物を撤去している状況であります。　次に、家賃の滞納状況であります。平成29年度の市営住宅使用料の収入未済額につきましては、現年分調定額１億8,263万円余のうち302万円余が収入未済額となっており、収納率は98.3％。次に滞納繰り越し分調定額5,047万円余のうち4,317万円余が収入未済額となっており、収納率は11.7％。現年分と滞納繰り越し分を合わせた調定額２億3,310万円余のうち4,620万円余が収入未済額となっておりまして、収納率は79.6％でございます。　ここ数年、収納率の向上を図るため、文書並びに電話催告、臨戸訪問及び納付相談等を強化しておりますことから、３年前の平成26年度と比較して平成29年度の収入未済額は2,587万円余減少しており、また現年分と滞納繰り越し分を合わせた収納率も平成26年度の74.1％から5.5ポイント上昇しております。　次に、家賃滞納により退去となる場合についてのご質問であります。市営住宅使用料の高額滞納者につきましては、明け渡し訴訟などの法的措置を視野に入れて取り組んでおります。平成28年度以降につきましては、対象の方から納付誓約書を受理し、分割納付を履行していただいておりますので、明け渡し訴訟を提起して市営住宅を退去した例はない状況でございます。　次に、市営住宅の駐車場につきましては、限られた敷地であることから、原則として１戸につき１台としております。なお、２台目以降の駐車につきましては、民間の駐車場を借りていただくようお願いしております。　駐車場不足によるトラブルに関しましては、２台目以降の車を団地敷地内に駐車したことによって通行に支障が生じたという事例がございました。その際は、入居者に駐車場のルールを厳守していただくようお願いしております。 ○副議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　近隣町村では、移住、定住施策の一環として、公営住宅を設けて子育て世代などを呼び込む施策が一定の効果を上げていると思います。国で行った補助から、新婚の世帯に対して引っ越し費用を市で負担していただくなど、さまざまな結婚支援策を市では行っていただいているわけですが、核家族化が進む現在、結婚した際に新居を探す、その選択肢が市営住宅であるといったことも考えられます。このように若い世代への結婚支援として、現在、市営住宅では優先入居枠という制度がございますが、この制度を結婚支援策として行うことができないか、伺います。　また、先ほどの答弁から、比較的新しい市営住宅では応募倍率が高いことから、市で住みやすい市営住宅を提供していく必要はまだあると考えられます。上田市市営住宅等長寿命化計画では、緑が丘、上田原団地について、その建てかえが検討されているところではありますが、当然その建てかえ、新設には多くの費用、年数を要します。しかし、逆に民間のアパートでは、市内ではあきが目立ち、こういった空きアパートの維持管理に悩んでいる方も多くお聞きします。　被災地などでは、急な公営住宅の需要を満たすために、民間のアパートを自治体で借り上げる借り上げ型公営住宅といったものがございますが、市でもこういった制度を行うことで市営住宅建設の初期費用を抑え、空き家対策にもつながっていくものと考えられます。このような制度を今後導入することはできないか、お伺いいたします。　また、市営住宅では、退去時に原状回復工事を行う必要があることから、家賃が安いために既に居住実態はないものの、そのまま契約し続けているということがあります。こういった方と退去に向けて話し合っていくことで、ほかに市営住宅を必要とされている方に市営住宅を一件でも多く確保することができますが、現在、市では書面による調査のほかに、市営住宅の居住実態についてどのように調査を行っているのか。　以上、３点伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　結婚支援策として、優先入居枠についてのご質問であります。　市営住宅は、住宅に困窮している低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としているものでございます。上田市におきましては、国土交通省からの通知を参考として、低額所得者の中でも、特に居住の安定確保が必要となる生活保護世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、多子世帯及び高齢者世帯等を優先枠の申し込み資格としておりまして、若い世代への結婚支援に対しましては優先枠を設けておりません。今後につきましても、特に居住の安定確保が必要となる世帯が入居しやすい環境となるよう、現行の対象者を優先枠として入居申し込みを行っていきたいと考えております。　次に、借り上げ型公営住宅につきましては、上田市におきましては、大都市圏のように慢性的に公営住宅の募集戸数に対して応募者数が大幅に上回るという状況がなかったことから、これまでにその導入について検討してきた経過はございません。　国では、住宅セーフティネット法に基づき、平成29年10月に示した基本的な方針において、現在の公営住宅について有効活用を図るとともに、その整備や改善を計画的に進めた上で、民間の賃貸住宅を活用することが重要であるとされております。上田市におきましては、この住宅セーフティネット法の基本方針を踏まえ、住まいを確保することが困難である方が健康で文化的な住生活を送ることができるよう、既設の市営住宅について今後も安定的な供給に努めてまいります。　また、民間の賃貸住宅の活用につきましては、従来の借り上げ型による制度等に加え、平成29年10月から新たな住宅セーフティネット制度が施行されたため、それらについて、今後、他の自治体の状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。　次に、市営住宅の居住実態につきましては、日ごろから主に住宅使用料の徴収を行っている嘱託職員が臨戸訪問とあわせて居住調査も実施しております。居住実態が不明な入居者に対しましては、現状について聞き取りを行い、居住していないことが判明した際には、市営住宅を返還していただくよう指導しております。なお、平成29年度におきましては、居住実態がない住宅７戸が返還されております。 ○副議長（土屋勝浩君）　林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　ご答弁をいただきました。　上田市市営住宅等長寿命化計画の中身の部分について伺っていきますが、今後、市内の市営住宅は現在の1,818戸から1,217戸へ集約されていく計画で、どのように計画を立て、維持改善、建てかえを行っていくか検討されていくのでしょうか。　このうち緑が丘、上田原については、建てかえの計画と明記されていますが、現在市営住宅にお住まいの方は、長くそこで暮らした場所であることから、転居をお願いしていくことなど交渉は長期化するのではないかと懸念しています。現在、お住まいの方とはどういった話し合いをしているのか、どのように対応をとっているか、お聞きします。　また、この計画の建てかえ事業の実施方針では、高齢者支援施設、障害者福祉施設、子育て支援施設、医療施設、福祉施設等の併設も検討としていますが、それぞれ地域事情を考慮していただいた上で建設予定の自治会、住民とも何が必要か、どのような規模にしていくかといった住民要望も聞いて行っていく必要があります。今後の計画に向けてどのような状況であるか、伺います。　そして、市営住宅を集約化していくに当たり、その跡地利用についても検討していく必要がありますが、こちらについてはどのようにお考えか伺い、以上３点、市民の暮らしを支える市営住宅に関する質問として、私の一般質問を終えます。 ○副議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　長寿命化計画では、現在ある市営住宅を、建てかえ、維持管理、用途廃止の３種類の活用方針に分け、それぞれの方針に沿って整備や改修等を進めていくこととしております。このうち市営住宅の建てかえにつきましては、今後、おおむね10年間で、まずは緑が丘北団地と緑が丘西団地の統合建てかえ、次に上田原第一団地と上田原第二団地の統合建てかえを計画しております。この計画に当たりましては、居住されている方の引っ越しも必要となりますので、計画の段階から現在の入居者のご意向を十分確認し、ご理解いただきながら進めてまいりたいと考えております。　建てかえに当たりまして、福祉施設等の併設につきましては、社会資本整備総合交付金の補助要件として、100戸以上の大規模な公営住宅の建てかえは、原則として福祉施設等の併設が必要とされておりまして、計画では上田原団地が260戸と、この要件に該当いたします。　上田原団地につきましては、先月、地元自治会から要請があり、自治会役員の皆様に長寿命化計画の概要などについての説明を行ったところであります。この併設する施設につきましては、今後、地域にとってどのようなものが必要となるかなど、庁内関係部局で研究を進めていく必要があります。　次に、市営住宅を集約した場合の跡地利用についてでありますが、計画されている団地の規模、配置、また併設する施設等、これから検討に入る段階でありますので、利活用できる土地があるのか、現時点では不明であります。いずれにしましても、市営住宅の建てかえはまちづくりの視点に立って進めることも重要でありますので、今後、庁内での検討、地元自治会の皆様との協議を重ねながら進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　林議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時３２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　　再開 ○副議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市民の声を生かす行政システムについて ○副議長（土屋勝浩君）　次に、質問第21号、市民の声を生かす行政システムについて、井澤議員の質問を許します。井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　通告に従い、市民の声を生かす行政システムについて質問させていただきます。　私は、この４月、議員になってから、議員活動全てが初めての経験のことばかりなわけですが、特にこの10月に行われた議会報告会とテーマ別車座集会は、多くの市民の皆様にご参加いただき、さまざまなご意見、ご要望をいただく大変貴重な機会であったと感じています。会にお集まりいただいた皆様は、自分の住むこの上田市というまちに人一倍の愛情があり、少しでも上田市をよくしたいというお気持ちの強い方々だと思います。そんな皆様であっても、会の中でご発言いただいたのは一部の方のみであったのも事実です。なかなかああいった場で発言することの難しさというのも十分理解できるところです。　我々市議会議員は、絶えず市民の声を酌み取り、これを市政に反映させ、また市民に知らせる使命を持っています。市民と市政を結ぶ重要なパイプ役であり、市民の皆さんの声の代弁者でなければなりません。しかし、市民の皆さんの声には限りはございません。上田市の自治の最高規範である上田市自治基本条例の中にも、市民の市政への参加の原則が書かれています。上田市が目指す市民、市議会、市が同じまちづくりの将来像や目標を持ち、参加と協働という同じ考え方でまちづくりを行うには、より多くの市民の皆さんの声を聞き、より多くの市民の皆さんの声を市政に反映させることが何よりも必要となります。　そこで、質問させていただきます。現在、上田市において市民が意見を伝えるにはどのような方法があるか。また、それぞれの成果や効果はどうか。　以上、第１問としてお聞きします。 ○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　市民の声を生かす行政システムについてお尋ねをいただきました。　上田市の自治基本条例の基本理念の一つでもあります参加と協働による自治の推進、これを実現する上でも、広聴が果たす役割は非常に重要であると認識しております。　最初に、市民の皆様が意見を伝える方法について申し上げますと、まず文書等によるものとしては、市長への手紙や市政提言メールなど、生活環境の整備やまちづくり活動への支援に対する自治会、各種団体からの陳情書、要望書という形式のもの、重要な計画や条例などを決定する過程においてご意見をお聞きするパブリックコメントやアンケート調査等がございます。　次に、対面等でお聞きする方法として、日常的には各職場での窓口対応や電話対応によるものがありますし、地域課題の解決に向けた自治会連合会単位での行政懇談会、医療、福祉、教育、産業分野など各種団体との懇談会という形式で行うもの、さらには市の附属機関である審議会や事業の進捗に合わせて実施する説明会、ワークショップ、職員による出前講座などにおきまして、市民との対話によって市民のご意見や要望の把握に努めてきているところでございます。このように市長はもとより、日々の業務を通じてさまざまな手法によりまして、全ての職場、職員一人一人が市民の声を聞く広聴という業務に携わっているというところでございます。　次に、こうした市民の声をお聞きする方法のそれぞれの成果や効果というお尋ねでございます。市長への手紙や市政提言メールでお寄せいただく声のうち、施設の修繕や事務処理改善に対する要望、職員対応への苦情などのように、当然のことながら速やかに対応を図っているものもありますし、地域の生活環境整備の要望を中心とする自治会連合会との行政懇談会におきましては、予算や住民合意などの面で検討を要するものや継続事業も多いわけでありますけれども、地域の実情を十分に踏まえて事業の実施につなげております。また、市民の参画を得て計画や条例づくりを行う審議会や住民への事業説明会などの場におきましては、市民との対話を深めながら、市民の声を反映するよう努めてきております。　特に、合併以降、地域内分権を推進する仕組みとして設置した地域協議会におきましては、市民の声を吸い上げ、地域の課題解決に向けて熱心に議論を積み上げていただきますとともに、市に対して78件の提言をいただき、そのうち39件について対応を図ってまいりました。　さらには、市長公約に掲げた政策の実現に向けて、市長が出向いて市民との意見交換を行う手段の一つとしてサテライト市長室を実施いたしまして、丸子地域、真田地域、武石地域の皆様からも直接市政にかかわる貴重なご意見をお聞きすることができたと思っております。　これまで取り組んできた各種の施策は、常に市民目線に立って、市民の声を十分にお聞きしながら実施をしたものでありまして、こうした施策の全てが成果や効果であるものと捉えております。今後も広聴の視点のみならず、広報の役割も含めまして、市民と行政との双方向のコミュニケーションの仕組みを構築し、市民の声が政策に反映できるよう引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　さまざまな手法により広聴されているということをご答弁いただきました。　ただいまご答弁いただいた中のパブリックコメントについて質問させていただきます。上田市では、ことし４月、パブリックコメントを制度化し、対象範囲や公表の方法、募集期間、結果の公表の基準等を明確にしました。自治基本条例の基本理念である参加と協働による自治の推進に基づく市民参加制度の一つではありますが、計画や条例が案とはいえ、ほぼ固まったタイミングでの実施となるため、細かな変更意見については反映されますが、根幹にかかわるような大きな変更意見については反映されない、いや、反映できないのだと考えます。ましてや、政策の立案等にまでしっかりかかわることは難しいと考えます。　そこで、質問させていただきます。パブリックコメントは、市民の意見を行政の意思決定に生かす制度として機能しているか。　以上、第２問としてお聞きします。 ○副議長（土屋勝浩君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　パブリックコメントについてのご質問でございます。　市民意見募集手続、いわゆるパブリックコメント制度につきましては、市の基本的な計画等を定める過程において、市民の皆様が意見を述べる機会を確保するとともに、市民の皆様にとってわかりやすく、意見が出しやすい制度となることを目的とし、その意見を計画等に反映することによって、上田市自治基本条例にうたう参加と協働による自治の推進を目指しているものでございます。意見募集につきましては、これまで計画等の対象範囲、それから公表の方法、募集期間などに関して統一した基準がなかったことから、新たに市民意見募集手続に関する要綱を定め、議員おっしゃるとおり４月１日から運用を始めたところでございます。　具体的な手続といたしましては、市の基本的な政策を定める計画や個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画、市政に関する基本的な方針を定め、または市民に義務を課し、もしくは権利を制限することを内容とする条例などを策定する際に、その計画等の案をホームページや関係課所での閲覧等により公表いたしまして、30日以上の期間を設けて意見募集を行うこととしております。　市では、いただいた貴重なご意見や対案を計画等の案に反映できないか十分検討した上で、市として最終的な意思決定を行っているところでございますけれども、結果を公表するに当たり、計画等の案に反映した場合には当該修正内容について明示するとともに、反映されなかった場合でもご意見に対する市の考え方を説明し、策定過程における透明性の確保に努めているものでございます。　平成30年度における意見募集の状況でございますが、現在募集中のものを含めまして、５つの計画等の案について募集が行われております。うち３つの計画案等の案につきましては、庁内検討を経て意思決定が行われ、結果をホームページや関係課所での閲覧により公表しております。　全体で20の個人及び団体から計56件のご意見をいただき、類似意見はまとめて回答しているため、提出件数とは一致してございませんが、内容を申し上げますと、ご意見を計画等の案に反映したものは４件、計画等の案に直接反映していないが実施に当たって参考、検討としたものが23件、既に計画等の案にご意見の趣旨が盛り込まれていたものが20件、反映の対象としなかったものは５件となっております。こうした結果からも、いただいたご意見につきましては、担当部局において計画等の案に反映できないか、慎重に検討が行われ、最終的に意思決定がされておりまして、市民の皆様の声を生かすための制度として機能しているものと考えております。　上田市における、いわゆるパブリックコメント制度につきましては、先ほど総務部長の答弁にもありましたとおり、計画や条例等の策定に当たり、傾向をつかむためのアンケート調査や附属機関である審議会の設置、市民懇談会の開催など、さまざまな手法によって行政として責任を持って作成した各種案について、最終的に範囲を限定せず、広く市民の皆様を対象とした貴重なご意見、対案等を提出できる機会を確保するとともに、これを最大限尊重し反映していく制度であり、かつ行政としてもさまざまな視点による考え方に気づきを持ち、修正をする機会であると捉えております。　いずれにいたしましても、市民意見募集手続が市民参加の制度の一つとして市民の皆様に認知され、積極的にこの制度を活用いただけるよう、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　パブリックコメントについてご答弁いただきました。　ただいまご答弁いただきましたように、上田市で行った過去のパブリックコメントの数を見ますと、ホームページに出ているものに関して言いますと、13の計画案に対して131件、平均10件の意見であり、とても市民の皆様が積極的に市政に参加していると言える状況ではないのではないかと感じております。　そこで、再質問させていただきます。自治体によっては、パブリックコメントの意見数というのに目標値を定め、一人でも多くの市民の皆様から意見をいただくようにＰＲ活動に努力しているというところもございます。こうした積極的な活動は市民の計画への理解を深め、市政への参画にもつながり、パブリックコメントの有効性を高める、大変意味のあることだと思います。上田市においても、こうしたパブリックコメントの意見数に対して目標値というのは定めているのでしょうか。もし定めているのであれば、その内容をお聞かせください。定めていないのであれば、今後定めていくのか、お聞かせください。 ○副議長（土屋勝浩君）　小宮山市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民参加協働部長（小宮山剛君）　パブリックコメントの提出数に関する目標値でございます。現在におきましては、制度制定が４月１日からということでございまして、まだ期間がないということもあります。目標値につきましては、今後、必要なものかどうかもさらに研究する中で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　パブリックコメントの有効性を高めるためにも、さらなる積極的な市民へのＰＲ活動が必要と考えますので、ぜひ目標値等設定していただいて、積極的にＰＲをしていただければと思います。　しかしながら、パブリックコメントは、市民意見募集手続という名前のとおり、市民の皆さんの意見を集めるということに関しては一定の効果はあると思いますが、市民の皆さんの声を反映させるということに関しては、決して十分な制度ではないと思います。　上田市自治基本条例には、市民の権利として、第６条に、「市民は、まちづくりに自由に参加できるとともに、市政に参画することができます」と書かれています。参加とは、既にあるものに加わることであり、参画とは、計画段階から加わることであります。こういった早い段階からの市民が市政に参画するための仕組みとして、パブリック・インボルブメントがあります。政策の立案段階や公共事業の構想、計画段階から住民が意見を表明できる場を設け、そこでの議論を政策や事業計画に反映させる手法であり、市民参画または住民参画と訳されます。　そこで、質問させていただきます。上田市において計画の作成段階から市民が参加するパブリック・インボルブメントを実施する考えはあるか。　以上、第３問としてお聞きいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　ご質問いただきましたパブリック・インボルブメントにつきましては、市民への関係情報の提供、それに対する意見、意思のフィードバック、意見交換を経て計画等を改善していくといった、主として情報提供や意見交換のための幾つかの手法を組み合わせた一連のシステムと、このように理解しているところでありますけれども、先ほど答弁申し上げました市政提言メールとパブリックコメントも、このシステムの手法の一つと捉えているところでございます。可能な限り住民の意見を取り入れていこうという動きが主流となる中で、市におきましてもパブリック・インボルブメントの考えに基づいて、市民の多様な価値観を計画等に反映する機会の確保に、これまでも取り組んできております。　市民によって構成される地域協議会を初めとする各種審議会では、市の求めに応じて計画案や方針案を答申あるいは提言していただいておりまして、その答申と提言は、総合計画を初め多くの計画に反映されていることはご案内のとおりかと存じます。　一つの例といたしましては、現在進めております本庁舎の改修、改築事業において、市民の参画を得て検討委員会を設置しまして、専門家を交えた議論、検討を経て、基本構想と基本計画の原案をご提案いただきました。これを受けて、原案に関するパブリックコメント、さらには全市民を対象とした説明会とワークショップ等を実施する中で、いただいた市民の皆様からのさまざまなご意見も可能な限り反映した上で、本庁舎の建設に係る基本構想と基本計画を策定することができたというふうに思っております。今後におきましても、市民が計画等の策定過程を知る機会の充実に努めまして、市民から活発な意見が寄せられるようにするのための工夫を通じて、市民と行政との良好な合意形成による事業の推進を図っていくため、より効率的な市民参加の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　ご答弁いただきました。　パブリック・インボルブメントは、政策形成過程における公正の確保と透明性の向上、市民の市政への参画を推進する上においても、市民参画の一つの手法として大変効果的であると考えます。上田市では、パブリック・インボルブメントという言葉としては出ていないけれども、同じような流れ、仕組みで市民参画をされている例もあるというようなお話を今いただきましたけれども、もう一度再質問させていただきますけれども、自治体によってはパブリック・インボルブメントの実施要綱というのを設けて積極的に行っているところもございます。ただいま仕組みづくりを検討されるというご発言ございましたけれども、そういうことも含めてということでよろしいでしょうか。お伺いします。 ○副議長（土屋勝浩君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　ご答弁申し上げましたのは、上田市としては、まだ制度、仕組みとしてパブリック・インボルブメントというようなシステムとして要綱をつくって進めているという状況ではございませんということでありまして、ただ、幾つかの手法として、やり方として、それに近いやり方をさせていただいてきたということでございます。さらに、市民がいかに参加して広報と広聴の仕組み、それから双方向のコミュニケーションという部分も、これからＩＣＴ化に合わせて進めていかなければいけないというふうに考えておりまして、新しく設置する組織での研究も含めて、一つの仕組み、システムとして検討していきたいということで答弁申し上げたということでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（土屋勝浩君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　続きまして、今議会において土屋市長は、少子高齢化、人口減少社会が進む中、前例のない課題に対応するため、地域の特色、実情に即した地方創生の実現に向けた独自政策の企画立案、提言能力向上を目的に、市長直結の組織として自治体シンクタンク、上田市政策研究センターを新設するとの方針が示されました。市長の直轄組織で、センター長には部長級以上、副センター長に部長級、政策アドバイザー、政策研究主幹、主任研究員などを配置するとのことですが、人事等詳細についてはこれから検討されていくということで、まだ明らかにはなっていません。しかし、市長直轄の組織としての上田市政策研究センターが新設されることにより、土屋市長のカラーが見えてくるのだと思います。　そこで、質問させていただきます。土屋市長が公約に掲げる上田再構築プラン７つの挑戦及び第二次上田市総合計画前期まちづくり計画の実現に向け、外部有識者や専門家の知見に加え、市民参画の観点から、上田市政策研究センター内に市民シンクタンクとして市民研究員を置く考えはあるか。　以上、第４問としてお聞きします。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　市民シンクタンクとしての市民研究員というご質問でございます。　市民研究員というお尋ねでありますが、どういった身分の方かというのは、ちょっとあれですけれども、現在の考えているところを申し上げます。上田市政策研究センターの研究テーマといたしましては、部局横断的な課題、また本市の発展に求められる中長期的な課題を想定しております。そのため、外部有識者や地域の専門家の知見を活用するとともに、庁内各課との連携などを通しまして、実効性のある効果的な政策立案に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　こうしたことから、組織内に設置する、自治体シンクタンクと呼んでおりますけれども、自治体シンクタンクとしまして、研究員には職員を基本的に考えているところでございまして、現時点では市民研究員を置くということは想定はしてございません。しかしながら、今後の運営におきまして、市民生活に密着した研究テーマなどに取り組む際には、研究員という位置づけとするかは別といたしまして、市民の皆さんの参画をお願いしたり、市民有識者からアドバイスをいただくことも想定はしてございます。また、上田市政策研究センターの活動状況ですとか、研究の成果等は積極的に情報発信を行うことで、そうした市民の皆様にも開かれたセンターとして運営していくことが必要だと考えております。　いずれにいたしましても、今後政策研究を行う中で、上田市政策研究センターの活動が十分な効果を発揮できますように、運営体制を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　済みません。再質問させていただきます。　今回、組織研究のため、上越市や埼玉県戸田市を視察したとお聞きしています。その視察先の上越市においては、上越市創造行政研究所という組織で、平成13年から市民研究員制度として、公募に応じた18歳以上の市民を登用しているということを聞きました。設置目的は、市民の多様な発想、発意をまちづくりや各種の行政課題に対する施策の立案に生かすとともに、市民参画及び協働によるまちづくりを推進するためとなっています。　上田市にとっても非常に重要な制度だと思い、今回お聞きしたわけですけれども、視察されて、その辺は見られている中で、上田市では採用しないという今回の判断はどのようなことか、お聞きします。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　答弁申し上げます。　ただいま上越市の事例をとりまして、同じ体制はというご質問でありますが、私どもも上越市につきましては視察をしてまいりました。私も行ってまいりまして、担当者からいろいろ状況をお聞きいたしました。その中で、今議員さんがおっしゃるように、当初、市民研究員というような形で置かれたということもお聞きしております。ただし、その状況をお聞きしますと、なかなか市民の皆さん、いろいろご自身のご都合があったり、さまざまなお考えの中で最初はやってみたものの、なかなか継続が難しいというふうなこともお聞きしまして、たしか２年か３年で、それについては取りやめをしたということでお聞きはしております。上越市につきまして、今現在は外部からの有識者を所長に置いて、その下に職員三、四人で研究所を運営しているという状況でございます。私どもも、そういった市民研究員につきましては、いろいろ上越市の考えを聞く中で、やはり最初は職員を中心にセンターを構成したほうがいいのだろうなということで考えております。　先ほどもご答弁申し上げましたが、そういった中で市民の皆様にもご意見をお聞きする場面もあろうかと思いますし、それが研究員という立場かどうかわかりませんが、いずれにしてもいろんなテーマの中で市民の皆様には聞けるところはお聞きして、なるべく市民の皆さんのご意見も反映する中で上田市政策研究センターを運営してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　井澤議員。　　　　　　　　　　〔８番　井澤　毅君登壇〕 ◆８番（井澤毅君）　先ほどの宮下議員への回答の中でも土屋市長は、組織体制はこれで終わりということはなく、中長期的な視点で改正していくというご答弁をいただきました。市民参画及び協働によるまちづくり推進のために今後もぜひご検討いただければと思います。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。先日の同僚議員の一般質問にありましたとおり、今後、ますますふえるであろう外国人の皆さんの声もすくい上げていかなければなりません。10月に丸子で行われた出前報告会の際、外国の女性の方が、ごみの出し方について、拙い日本語で一生懸命自分の意見を言う姿を見て、それを強く感じたところです。　また、自治会の意見の反映という点でも、先日も自治会長さんとお話しした機会に、まちづくり協議会など充て職で出ていっても、わからないことが多く、なかなか意見が言えるような状況ではないとのことでした。確かに１年任期の自治会長さんが多く、無理のないことだと思います。もちろん自治会住民の声を集約して伝えることもできるはずはありません。　上田市が目指す市民、市議会、市が同じまちづくりの将来像や目標を持ち、参加と協働という同じ考え方でまちづくりを行うには、より多くの市民の皆さんの声を聞き、より多くの市民の皆さんの声を市政に反映させることが何よりも必要となります。　そこで、土屋市長に質問させていただきます。市民の声を生かす行政システムについて、今後、どのように考えているのか。　以上、最後の質問とさせていただきます。 ○副議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　先ほども担当部長から市民の声を生かす取り組み、現状、あるいは幾つかの仕組みについて答弁をしたところであります。井澤議員からもいろいろなご指摘もいただきまして、いろいろ参考にさせていただきたいと思います。　政治家の原点といいますか、私の原点の一つは、これは声なき声に耳を傾けて、困っている人の役に立ちたいという思いが原点の一つでありますけれども、この点は私のみならず、多くの議員の皆様初め政治家の皆様にも共通するものではないかというふうに思います。そして、私も27年間にわたり市議会議員を務めさせていただいた中で、市民の皆様の気持ちに寄り添った活動を続けてまいりました。この経験からいたしましても、まさにこの本会議場の場所こそ、市民の声を市政に届ける大変重要な場であるというふうに思っております。そして、議員各位におかれましては、広報広聴委員会を設け、議会報告会、あるいは日ごろの議員活動を通じまして市民要望を的確に把握し、それに努めていただいているわけでありまして、改めてこの場をおかりしまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　私は、市長就任に際しまして、一人一人が自主的、自立的に地域づくりを担う市民力、そして市民が互いに感じる思いに心を寄せ合う共感力、この２つの力を大切にし、市政に邁進したいと申し上げました。市民の声をお聞きする方法は実にさまざまでありまして、先ほども触れていただきましたが、計画の策定段階から事業着手あるいは事業推進に至るまで、さまざまな段階で市民の皆様との対話に努めながら取り組んでいるところであります。　今定例会に提案いたしました小中学校へのエアコン設置につきましても、議員の皆様や、そして多くの皆様から手紙あるいはメール等をいただきまして、その内容に対しましては、まさに設置に対する熱望するような内容でありまして、その声に思いをはせまして決断させていただきました。　私自身、資源循環型施設建設に向けては、市長就任の日に地元に足を運び、また清浄園でのサテライト市長室、地域住民との懇談会も実施してまいりました。共感力を持って住民に寄り添う必要があると考えたからであります。　一方、魅力的なまちづくりのためには、市民の声をお聞きするだけでなく、市民力を高め、参加と協働による自治を推進していく必要があります。市民の皆様が積極的にまちづくりに参画し、政策的な提言をされ、みずからも行動していただけるよう、市の取り組みを丁寧に広報することが大切であり、市民力を高める広報広聴の効果的な取り組み、あるいは仕組みづくりを構築したいと考えております。　また、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した双方向のコミュニケーションの視点、あるいは政策立案から政策評価に至るまでの市民参加のあり方など、市民の声を市政に生かす仕組みづくりについては、上田市政策研究センターにおいて、先進自治体の事例や、あるいは上田市が目指す方向性を調査研究することも一案であると考えております。　引き続きまして、市民の皆様が主役のまちづくりに向けまして、私も含め全職員が幸せ創造仕掛け人として取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　井澤議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時２８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第22号、市政について、久保田議員の質問を許します。久保田議員。　　　　　　　　　　〔29番　久保田　由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君）　12月定例会一般質問最後となりました。もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。　さきに通告いたしました大規模な太陽光発電事業への対応について、自然エネルギーを生かした地域づくりについて、また組織改正案について、順次質問いたします。　最初の質問は、９月議会に続いて、大規模な太陽光発電事業に関する質問であります。この間の動きとして、10月５日、飯沼自治会、東山城下地区メガソーラー設置反対期成同盟会、長瀬中央自治会の要請に応えていただき、土屋市長を初め関係職員による現地調査並びに懇談をしていただきました。関係者一同、感謝しているところであります。　次に、10月８日には、茅野市において全国メガソーラー問題シンポジウムが開催されました。また、国の動きとしては、経済産業省が太陽光発電の固定価格買い取り制度、ＦＩＴの見直し方針を明らかにし、10月22日から11月21日までパブリックコメントを行いました。　さらに、日本共産党の上田市議団といたしまして、武田良介参議院議員の国会事務所において、環境省の担当者から太陽光発電の環境影響評価に関する検討状況について説明を受けることができました。これらを踏まえた質問となります。　最初に、条例策定する際の課題についての質問であります。関係団体の調査によりますと、大規模な太陽光発電を規制する条例をつくっている東筑摩郡麻績村と茨城県つくば市では、憲法第94条で、法律の範囲内で条例を制定することができる。また、地方自治法第14条第１項により、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされているが、当該自治体の実情において独自の条例を制定することは問題ないとした上で、条例制定後の該当する事案については条例の規定に従ってもらうという明確な回答があったということであります。法律と条例との関係では、法律先占論が通説でありましたけれども、1975年の徳島市公安条例事件最高裁判決や、地方分権一括法により地方自治法が改正され、第２条第12項の国と地方の役割分担並びに同条第13項の国は地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならないとされ、自治体における条例制定権が大幅に拡大いたしました。　さまざまな課題はあると思いますが、以上述べたことも参考にしてもらい、大規模な太陽光発電に関して、上田市の実情に沿った立地等規制する条例制定が必要と考えますが、改めて市の見解を伺います。　次に、市独自に大規模な太陽光発電に関する条例制定するには、さまざまなプロセスが必要だと考えます。初日の松尾議員への答弁では、適正なプロセスを踏んでとのことでありまして、外部の有識者との協議をしている段階とのことでありました。改めて条例制定までの進捗状況を伺いたいと思います。 ○議長（小林隆利君）　翠川都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　翠川　潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君）　大規模な太陽光発電事業に関する立地規制条例の制定についてのご質問でございます。　太陽光発電設備の設置に関しましては、現行法令では、一般的な土地利用規制であります農地法や森林法、自然公園法などが適用されております。しかしながら、これらの法令は、開発事業者が他の開発行為と同様に太陽光発電設備を適正に設置するための制度でございます。したがいまして、経済産業省より事業計画認定を受けた太陽光発電設備がそれぞれの許可基準において適正と判断された場合、その事業を中止させることができないのが現状でございます。　このようなことから、大規模な太陽光発電設備の設置が、災害が発生するおそれのある場所やすぐれた自然景観が著しく損なわれてしまう場所、あるいは豊かな自然環境が破壊されてしまう場所にあっても、事業計画認定を受けられるというところが現在のＦＩＴ法による制度の仕組みでございまして、その制度設計が大きな問題であるというふうに考えております。　市といたしましては、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインに基づき、事業者に対し、立地を避けるべきエリア、レッドエリアと言っておりますけれども、このエリアは、さまざまなリスクが生じる可能性があるため、立地を避けるよう求めてまいりましたが、レッドエリアでの立地規制には限界があるのが実情でございます。　このような状況の中、平成29年４月に施行されました改正ＦＩＴ法では、条例も含めた関係法令の遵守が義務づけられまして、法令や条例に違反した場合には、国は指導、助言、改善命令、認定取り消し等の対応を行う仕組みとなりまして、条例を制定する意義が大きなものになってきておりまして、実効性についても改正ＦＩＴ法により一定の担保が考えられることから、現在、立地を規制する条例について、精力的に検討を行っているところでございます。　次に、条例制定に向けた検討状況についてでございますが、まずは全国の先進自治体が制定、運用しております条例について調査研究をしております。規制的な内容を条例に盛り込んだ他市の例では、禁止区域を設けているだけのもの、禁止区域、抑制区域を設けて許可制の市町村、抑制区域を設けて同意制であったり、保全地区を設けて許可制で、許可の可否は審議会へ諮問しているなど、地域の実情によって規制する区域、内容や方法が異なっている状況でございます。　また、議員もご指摘のとおり、庁内関係課や県の関係部局との協議、調整や、市民、関係団体の意見を聞くなど、慎重かつ適正な手続、プロセスを踏んでいく必要があると考えておりまして、広く市民の皆様に理解を得て進めるための時間も必要と考えております。特に市民の皆様には、この課題について幅広く認識をいただき、市民の皆様の意見を反映させるため、パブリックコメント、この手続もしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。　自治体における条例制定権が大幅に拡大したとはいえ、立地を規制する条例制定にはさまざまな課題がありますため、土地利用の観点や法律的な見解など専門的な知識を有する皆様の意見等を聞いて検討を進める必要があり、現在、専門家の皆様から意見等をお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔29番　久保田　由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君）　答弁いただきました。　条例は必要だけれども、課題が多く、すぐには制定できないということと、課題はあるけれども、この課題を解決する、そういう見通しを持って早期に条例制定するかというのは、かなり大きな違いだというふうに思っております。　そこで、市長にお聞きしたいと思います。市長は、現地調査後の飯沼自治会との懇談会では、スピード感を持って対応したいというふうに発言されました。関係者は、早ければこの12月定例会に条例案が提出されると期待も一部にはありました。これには背景がございまして、９月中旬ごろから大沢上流域に計画されていますメガソーラー建設に係るアンケート調査との名目で、飯沼自治会全戸を訪問調査している業者がおりまして、住民に不安を与えている状況があります。このような状況を踏まえて、関係する自治会などでは、来年４月１日、新年度ですけれども、からの条例施行を切望しておりますけれども、市長の決意を伺います。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　市内において問題になっています大規模な太陽光発電設備の建設計画については、生田、城下、長瀬の３地区の皆様から９月３日にご要望をいただき、10月５日にそれぞれの地区に出向いて、現地調査と地域の皆様との懇談を実施させていただきました。いずれの計画場所も、集落の上流域に位置する森林を伐採し、開発をする計画であり、下流域で生活をしている地元住民の皆様にとって、大雨による災害の発生等、心配の尽きない問題であると受けとめさせていただきました。　この３地区にかかわらず、太陽光発電設備の設置につきましては、市が策定したガイドラインに示しているとおり、災害発生のリスクや良好な景観の阻害、自然環境や生活環境への影響があるような立地場所では事業を避けるべきであり、地域に理解がいただける立地に適した場所での導入を図るべきと考えております。　条例制定につきましては、担当課に加速的に検討を行うよう指示しているところですが、先ほど都市建設部長が答弁いたしましたように、立地を規制する新たな条例につきましては、さまざまな課題があり、慎重な検討と実効性のある条例の組み立てが必要であります。そのため、適正な手続やプロセスを踏んでいく必要があります。そして、広く市民の皆様に理解を得て進めるための時間も必要と考えているところであります。条例制定の地元の関係の皆様の切望につきましては重く受けとめております。現在、担当課を中心に市を挙げて、この条例制定に向けた検討に取り組んでいるところであります。以前にも申し上げましたが、スピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔29番　久保田　由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君）　再質問いたします。　上田市の場合、ガイドラインは既に施行しているという段階であります。したがって、条例制定に当たっては、ゼロからの出発ではなくて、ガイドラインを施行したという段階で現在作業が進められていることでございまして、そういう点では、まだゼロから出発する自治体から比べて、作業とすれば早目にできるのではないかというふうに思っておりますが、条例制定の見通しというのは、現時点では持っているのか、いないのか、お聞きします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　先ほど申し上げましたが、私も10月５日の現地視察をした際の地元の皆様の熱い思いは、先ほど議員ご指摘がありましたように、その質問を通しましても強く受けとめているということであります。先ほど申し上げましたように、適正な手続とプロセスと時間も必要だということであります。そういうことを含めまして、スピード感を持ってということで対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（小林隆利君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔29番　久保田　由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君）　早期に制定できますことを期待いたしまして、次の質問に移ります。　次は、上田市にとって新たな視点に立っていく事業、未来志向型の質問であります。先ごろ、早稲田大学環境総合研究センター、地方議員研究会共催セミナーに政務活動費を活用して参加してまいりました。セミナーでは、日本では固定価格買い取り制度により事業用太陽光発電が金融商品化したことが最大の問題であり、その是正措置が必要とされました。一方で、地球温暖化緩和策として自然エネルギーの活用が重要であるとともに、自然エネルギーの活用は地方創生にとっても重要な手段であるし、地域経済の循環にも役割を担っているのが自然エネルギーを生かした地域づくりということでありました。　国は地方創生に役立つ分散型エネルギー及び関連システム施策を打ち出し、そのメニューは幅広く、経済産業省で13、農林水産省で14、国土交通省で８、環境省で16、総務省で１となっております。地域経済の循環の視点では、講師によりますと、人口50万人のまちで約1,500億円から2,000億円の電気やガソリン代がかかっており、そのほとんどは海外からの輸入に頼っているということであります。上田市でも人口で単純計算いたしますと、約465億円から620億円となりますけれども、その数％でも地域内で経済が循環できるような仕組みが自然エネルギーを活用することで可能となります。近くの自治体では、群馬県中之条町は人口約１万8,000人であります。再生可能エネルギー推進条例を制定いたしまして、民間業者と共同出資により、全国100番目の新電力をつくり、町内30カ所の公共施設に売電し、東京電力より１割ぐらい安いために、年間1,000万円ほどの電力料金を削減しているということであります。このように積極的に電力会社を設立している自治体もありますが、上田としてはどのように考えるか、伺います。　次に、日本版シュタットベルケという取り組みが始まっていることを紹介いたします。聞きなれない言葉でありますが、シュタットベルケとは、ドイツにおいて、電気、ガス、水道、交通などの公共インフラを整備運営する自治体所有の公益企業であります。日本でも、地域密着の公共サービス提供を目的に複数のサービス提供を１つの事業体で行うことで、受益者負担の形をとるシュタットベルケという形態は非常に期待されております。　また、環境省の第五次環境基本計画案では、地域資源を活用した持続可能な地域づくりが重点戦略として掲げられており、国の政策にも合致していると言えそうです。会派の行政視察で、福岡県のみやま市へ伺いました。人口は約４万3,000人で、地域に密着したエネルギー企業の事例は増加しており、今後ますます注目されております。自然エネルギーの活用だけが目的ではなく、地域資源の活用、地域雇用の創出、地域の密着したサービスに取り組む日本版シュタットベルケを上田市でも導入することについての見解を伺います。　続いて、ＲＥ100が今後注目されるキーワードであると、セミナーで初めて勉強いたしました。ＲＥ100とは、リニューアブルエナジーの頭文字で、再生可能エネルギー100％の略称であります。企業の消費電力を全て再生可能エネルギーに転換することを目的としております。2014年に発足したＲＥ100には、2018年１月28日時点で世界全体で144社が加盟、この144社には、食品大手、スイスのネスレ、家具大手、スウェーデンのイケア、アパレル大手のナイキなど、日本でもよく知られている企業が数多く含まれております。2017年４月には、リコーが日本の企業としては初めてＲＥ100に参加したと発表しています。北海道石狩市で進めておりますＲＥ100の企業団地造成や企業誘致を上田市でも検討する考えがあるか。　以上、３点伺います。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　地域新電力会社について、市の考え方のご質問であります。　平成28年４月に電気の小売業への参入が自由化され、地域新電力会社の設立が可能となりました。以降、自治体が関与し出資した新電力会社は、全国で約30事業所が設立されているところであります。そうした自治体の一つである群馬県中之条町は、町営の太陽光発電所から調達した電力を公共施設や地域住民に供給しており、今後は供給エリアの拡大や電力供給以外の複合的なサービスの提供を検討しているとのことであります。　自治体が地域新電力に出資する主な目的としましては、エネルギーの地産地消を進めることで、その資金を地域内で活用することによる地域活性化や、電力会社の設立による雇用の創出、再生可能エネルギーの利用による地域の低炭素化などが挙げられます。　ご質問の地域新電力につきましては、本年３月に改定しました第二次上田市環境基本計画においても、太陽光エネルギーなどの地域資源の有効活用について施策として掲げておりますので、先行する他自治体の状況等について情報を収集し研究してまいります。　次に、シュタットベルケについてであります。日本版シュタットベルケは、地域新電力による事業収益を活用して、地域に必要な公共サービスの提供など地域貢献の取り組みとして注目されているところであります。地域新電力として取り組むことができる地域貢献としましては、地元のメガソーラーや中小水力発電などから電力を調達するエネルギーの地産地消や、売り上げの一部を原資とした高齢者の見守りサービスなどの提供、省エネ管理などを行うエネルギーマネジメント、電気事業を通じて地域の雇用などが期待できるとされております。　これまで設立された地域新電力の多くのケースは、自治体所有の太陽光発電や中小水力発電などの電源を利用しており、民間企業等との連携により事業を立ち上げております。自治体出資の新電力が事業収益を上げ、地域貢献となるサービスを提供するためには、より多くの自前の電源を所有することが必要不可欠であるとの意見もある中で、上田市に置きかえた場合は、再生可能エネルギーによる電源確保が一番の課題と言えます。　また、日本版シュタットベルケの期待の星として、自治体と民間企業の出資により設立された地域新電力会社が債務超過の状態に陥っていたことも報道されております。有望な手段として地域貢献に精力的に取り組んでいた会社であっても、シュタットベルケモデルの実現は容易ではない状況もうかがえます。　上田市においては、市内のＮＰＯ法人とともに開催した新電力についての学習会や大学関係者からの知見提供を受けるなど、知識や情報を収集しているところであります。電力の小売事業への参入自由化が始まって２年と日が浅いことからも、先行する他地域の新電力の動向を見きわめながら、自然エネルギーを活用した地域の活性化や地域貢献などに寄与する新電力への自治体のかかわり方について研究を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　私からは、北海道石狩市の取り組みに対する考えを答弁申し上げます。　北海道石狩市は、日本海からの風が年間を通して吹き、風力発電には絶好の立地であり、ＬＮＧ、天然ガスによる気化や発電などによる多様な再生可能エネルギー資源を供給できる、全国でも数少ないエリアと聞いております。このような地域特性もあり、石狩市は再生可能エネルギー由来の電力を100％使用する企業団地を目指し、団地内で使用する電力は市内の風力、太陽光、木質バイオマス発電から買い取り、団地内には独自の送電線や蓄電池の設置を検討していると聞いておりまして、こうした地産エネルギーの生産と消費の循環による地域振興は、大変有意義なことと思うところであります。　当市におきましても、箱畳工業団地の造成に着手し、災害が少ないこと、住みやすい地域であることなど、上田の卓越性を売り込み企業団地を推進しておりますが、企業が設備投資する際は、ＢＣＰ、事業継続計画等のリスク管理の視点も重要となってきておりまして、石狩市の取り組みのように団地内で再生可能エネルギーによる電力確保とインフラが整っていることも、企業が進出先を選択する際のインセンティブとなり得ることも考えられます。先ほどの生活環境部長答弁にありましたように、新電力への自治体のかかわり方とも関連してまいりますので、先進事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔29番　久保田　由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君）　この３つのことにつきましては、今後の課題として提案しましたけれども、引き続き検討されるように期待したいというふうに思います。　次の質問に移ります。議会初日の提案説明並びに市議会全員協議会で、平成31年度組織改正案についての報告がございました。この中で、基本方針では、市長公約の速やかな実現を図るためとされておりますが、資源循環型施設の建設の課題は十分理解するものであります。その上で、今度新設しようとしています上田市政策研究センターでは、いつまでに何を推進するのか、市長に改めて伺います。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕

◎市長（土屋陽一君）　平成31年度の組織改正につきましては、少子高齢化、人口減少社会の対応という社会全体の大きな課題に対し、国、県の政策の動向も踏まえながら、上田市政を推進する両輪であります上田再構築プラン、そしてまた第二次上田市総合計画前期まちづくり計画の実現に向けまして、その施策展開を効果的かつ効率的に推進するために来年４月１日に行いたいというものでございます。　新たに設置する上田市政策研究センターについてでございますが、先ほどの課題に対しましていかに対応していくかは、上田市も含めまして、全ての自治体が直面している最大の課題であります。上田市においても、将来の持続発展に向け、これまで以上の経営感覚を養い、複雑化、多様化する行政課題に柔軟かつ積極的に取り組むことが求められておりまして、より効果的で実効性の高い政策立案につなげるために設置するものであります。将来を的確に見通しながら、中長期的な視点を持って行政課題に取り組んでいくことが極めて重要でありまして、組織を構成する職員の政策形成能力や政策立案力の向上が地域経済を発展させる重要な要因となり、この力の差が都市総合力の差となってあらわれるとも考えられます。　上田市政策研究センターでは、職員が外部有識者や地域の専門家の知見をおかりしながら、新たな政策課題の研究に従事することで、より高い政策形成能力や政策立案力の向上につながり、これが先ほど触れましたように都市の総合力の強化にもつながるというふうに思います。　先ほど触れていただきました、いつまでに何を推進するかでありますが、私の掲げた７つの挑戦、それぞれに対し政策目標を掲げてありますので、優先度の高いものから、またできるところから順次実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、国、県等のさまざまな情報があります。この情報についても、しっかりと上田市としてかみ砕いて、それを政策に結びつけなければいけないと思っております。そういう意味合いも含んでいるわけであります。将来を見据えて、時代の趨勢に合わせた政策の実現に向けた組織改正を適時適正に行い、何よりも満足度の高い市民サービスの提供を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔29番　久保田　由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君）　確認を含めまして再質問いたします。　上田市政策研究センターのセンター長は外部から起用するのかどうか。また、新たな部をつくるのかどうなのか。職責はどうなるのか。さらに、いつまで継続実施する予定なのか、お伺いします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　上田市政策研究センターのセンター長の人選につきましては、センターの設置目的や果たす機能を勘案し、外部からの登用も含めまして、現在、並行しながら検討を進めております。来年４月１日の設置をめどに可能な限り早期に人選を整えまして、しかるべき時期に議会の皆様に説明をさせていただきたいと考えております。　次に、上田市政策研究センターの組織上の位置づけとセンター長の職責につきましては、現在、私も思いを入れながらも、事務方のほうで検討しております。　行政組織については、市長直轄の組織を設ける場合、縦のラインに属する部として設置する方法や、スタッフ的な機能を持つ組織として、組織規則に規定するプロジェクト組織として設置する方法などがあります。センター長の職責につきましても、いずれかの位置づけになると思います。これにつきましても、早い段階で方針を固めて、しかるべき時期に議会の皆様にもご説明させていただきたいと思っております。　また、上田市政策研究センターの継続期間につきましては、現時点では特に期限を設けて設置するものではなく、今後のセンターの活動状況を踏まえまして必要な検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　久保田議員。　　　　　　　　　　〔29番　久保田　由夫君登壇〕 ◆29番（久保田由夫君）　検討中ということもたくさんありますけれども、次の質問に移ります。　条例制定につながる組織かどうかという点でありますが、自治体がシンクタンク機能を活用することは珍しくありませんが、これまでも上田市では条例で設置している地域協議会などがあります。また、上田市政策研究センターとは何がどういうふうに違うのでしょうか。　また、私も含めましてさまざまな課題や分野の条例制定の必要性を提案してきましたが、今度つくろうとしています上田市政策研究センターは、上田市の政策課題や地域特性を生かした条例の制定につながる組織なのかどうか、伺います。　次に、市職員の人事政策について伺います。市長は選挙で選ばれたリーダーで、市民の声とみずからの公約や理念から市政の方向性を打ち出していくわけですが、実際に仕事をやるのは市職員です。今回の上田市政策研究センターの中でも、職員の政策形成能力向上が入っております。市役所に就職してから数十年間にわたり市政を担う市職員の人事政策について、経歴から言って一番詳しい副市長に所見を伺います。　次に、課題について伺います。自治体のシンクタンクである上田市政策研究センターを設置しただけでは政策立案機能の強化にはつながらないと思います。課題となるのは第１に人の問題。シンクタンクは頭脳集団とも言われます。センター長の人選や政策企画部との兼務が多いとされますが、職員は必ずしも研究員としての訓練を受けているわけではありません。　第２に仕事の仕分けの問題。シンクタンクは政策の研究と立案を担う役割がありますけれども、現行の政策企画部との区別がつかなくなるのではないか、心配します。　第３に時間の問題。地域の実情に応じた政策案をつくり、政策に反映し、地域住民の生活水準を向上させるという結果が早期に求められます。しかし、中長期的課題については、結論を出すまでに時間的制約があるのではと思いますが、以上の点、どうお考えでしょうか。　最後に、教育委員会は今回小幅な改正でありました。教育委員会の組織が大きくなっていることや、学校教育と社会教育の関係など、今後の改正予定はどうか。　また、子供の貧困問題が社会問題となっておりますが、今回の組織改正により課題解決のための組織となるのか伺いまして、質問を終わります。 ○議長（小林隆利君）　神代総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎総務部長（神代芳樹君）　私からは、最初に上田市政策研究センターと地域協議会の違いについて申し上げます。　どちらも市民の意見や要望を市の政策に反映していく点では同じでございますけれども、地域協議会は、対象地区に係る住民自治の推進や住民と行政との協働によるまちづくりについて調査研究を行うなど、地域内分権の推進に関して地域の重要事項を審議するために、自治法の規定に基づいて市の附属機関として設置しているものであります。一方で、上田市政策研究センターは、市全体に係る政策課題等に関して調査研究を行う機関として設置するものでありまして、分野横断的な行政課題等の調査研究による上田市に属した政策の企画提案や中長期将来ビジョンを展望した政策立案によって都市総合力の強化を図ること、あわせて職員の政策研究、政策立案能力の向上を図ることを目的としております。　ご指摘の条例制定の件につきましては、調査研究の結果によって、行政課題を施策化、事業化していく過程の中で、条例化の必要性についてもあわせて検討していくことになるかと考えております。　次に、政策立案機能の強化につながるのかというご質問でございますけれども、まず組織を構成する人の問題でありますが、センター長を配置するほか、政策研究主幹以下の職員につきましては、業務量等を勘案して専任の職員を配置したいというふうに現在のところ考えております。人事等においては、比較的長期の人事異動の周期とか、外部機関の高度な政策研修の受講機会を配慮するなど、計画的な人材育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、政策企画部との仕事の区分けの問題でありますが、上田市政策研究センターは政策の調査研究機関でありまして、市長が指示する調査研究内容に基づいて政策提言を行う組織でございます。したがいまして、提言内容の総合計画とか実施計画への登載や、提言の実現に向けた庁内調整など、実際の政策を実行していくための調整につきましては、政策企画部が既存の政策との整合性を担保しながら所管することと考えております。　最後に、時間の問題でありますが、上田市政策研究センターが扱う案件は、直面する行政課題のほか中長期的な視点から検討すべき課題などさまざまであります。研究するテーマの内容に応じて、時間的な区分を明確にしながら、中長期的な課題については中間報告を行うなど、必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、子供の貧困の組織についてでありますけれども、現在は福祉部、それから健康こども未来部、教育委員会において、それぞれ多面的な業務を行っているほかに、平成26年度から庁内検討会議を設けて、この３つの部局を中心に関係を密にしながら検討を進めております。これは子供の貧困対策に限らずでありますけれども、今後も部局横断的な政策課題の発展が想定されますけれども、効率的な組織を旨としながらも、必要に応じて独立課を設置したり、あるいは関係課から成るプロジェクトチームの活用も検討しながら、こうした課題への対応を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（小林隆利君）　井上副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　井上　晴樹君登壇〕 ◎副市長（井上晴樹君）　人事政策についてのご質問でございました。　いろいろございますけれども、ちょっと時間の都合もありますので、現在、上田市の人事行政で一番課題になっておりますのは、現在の職員の人員構成の状況であります。例を挙げますと、ここにいる部長級職員はほぼ、あと３年後にはほとんどいなくなるという状況がございます。そういった中で、幹部職員の登用、育成、こういったところが一番の課題であるというふうに認識しております。　そんな中で、前回、宮下議員に総務部長のほうから答弁いたしましたが、市といたしましては、こういった管理職に若手職員を抜てきする、あるいは今後の人事構成も見据えながら適材適所の人員配置を行っていくと、こういうことだというふうに思います。　多様な人材の活用が一番重要なわけでございますけれども、これまでも行政需要に応じた専門職の採用、あるいは30代の民間企業等の職務経験者を対象とした採用、それから再任用職員の活用、それから外部登用、そのほか他団体との人事交流、来年度考えたいと思いますが、民間企業からの人材の派遣と、こういうことも受け入れていきたいと、こんなふうに思っています。そんなことを含めて、人事の多様な運用を図りながら、今後人事を円滑に進めてまいりたいというふうに思います。　簡単でございますけれども、以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　議員からは、教育委員会の組織が大きくなっていること、また所管する事務の施設等の多いことをご心配いただき、ご質問いただきました。　確かに学校教育を初めとする課題の複雑化、困難化に加えまして、社会教育行政に対する住民ニーズも多様化しております。教育委員会として取り組むべき課題も多くあります。また、来年４月に予定されている組織改正の検討の中では、今後、中長期的な組織改正を見通して、公民館の地域コミュニティーの拠点としての役割や、市政における文化、スポーツ行政の位置づけの検討が挙げられております。今後、こうした点も総合的に勘案しながら、直面する教育課題に効果的かつ効率的に対応できる組織として機能するため、どのような組織体制が最も望ましいのかを市長部局とともに検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　久保田議員の質問が終わりました。　以上で一般質問が全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　議案第９６号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第２、議案第96号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第３　議案第９７号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第３、議案第97号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第４　議案第９８号～第１０１号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第４、議案第98号から第101号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第５　議案第１０２号～第１０４号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第５、議案第102号から第104号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第６　議案第１０５号～第１０７号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第６、議案第105号から第107号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林隆利君）　以上で本日の日程は終了しました。　各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　お諮りします。あす６日から16日までの11日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林隆利君）　ご異議なしと認めます。よって、あす６日から16日までの11日間は休会することに決しました。　次回は12月17日午後１時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後　４時２９分　　　散会...

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上田市議会 2018-07-18 12月05日－一般質問－04号

上田市議会 2018-07-18
12月05日－一般質問－04号